2023年5月20日、私たち＆PUBLIC（アンドパブリック）は「社会をよくする会社になるための方法論〜社会的インパクト・マネジメントやB Corp実践例を参考に〜」をテーマにトークイベントを実施いたしました。

トークイベントのゲストは、一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表の土岐 三輪さんとライフイズテック株式会社内部監査室 Internal/Impact Auditorの宮本 萌子さん。土岐さんは社会的インパクト・マネジメントの支援に長年関わってこられた経験をもとに、宮本さんは現場第一線で社会的インパクトを生み出す事業づくりに取り組んでこられた経験をもとに、さまざまなお話をしてくださいました。

トークセッションではお二人に参加者の方からの質疑応答にもたっぷりとお答えいただきましたので、その様子については次の記事「社会的インパクトの追求は必ずしも良いこととは限らない？ーー社会的インパクトを企業の「力」にしていくために。」でお伝えします。

※本トークセッションは＆PUBLICが主催する実践型研究会「スパイラル」の説明会と合わせて実施いたしました。本研究会では、社会的インパクトをどう企業力の向上につなげるかについて参加者のみなさまとともに探究していきます。研究会「スパイラル」についての詳細はこちらの記事をご覧ください。（第一回目の参加企業募集は締め切らせていただきました）

◎まずは「なぜインパクトを生み出したいのか」から始めよう

インパクト・マネジメント・ラボ共同代表　土岐 三輪さんのお話

インパクトマネジメントについてお話する前に、まずは共通認識として、言葉の定義について明確にしておこうと思います。

カタカナが並ぶので、わかりづらいかもしれませんね。ケーキ屋さんで例えてみましょう。

全ての企業が何かしらのアウトプットを出し、それを買う人がいるので、すでにみなさんは何らかの「アウトカム」を出しており、それは企業にとっての「提供価値」と言われるものです。どんなアウトカムを「社会的インパクト」と呼ぶのかについて明確な定義があるわけではありませんが、アウトカムが社会的・環境的なものであれば社会的インパクトと表現することが多いです。

例えばこのケーキ屋さんが「アレルギーを持つ人を含め、すべての人に美味しいケーキをとどける」という願いを持って、少しコストはかかるけれどアレルゲン未使用のケーキをつくったとします。アレルギーを持つ子どもたちへ販売して、子どもたちが「自分もケーキを食べられた」と嬉しい気持ちになれば、社会的インパクトと表現できるかもしれません。単に商品を販売して利益を追求するだけでなく、自分たちの理念、パーパスを届けていくためには、幅広いステークホルダーとの協働が必要になることも多く、アレルギーを持った子どもたちへケーキを届けていくためには、例えば学校や病院との連携が考えられます。ステークホルダーとなってほしい人たちに自分たちの想いを伝えるためには、まず自分たちの願いや想いを言葉にすることが大事。そうして想いに賛同してくれた取引先から原材料を調達する、病院と提携してより多くの子どもにケーキを届ける工夫をする、インパクト投資を受けて設備投資をするなど、事業改善をしながら社会的インパクト・マネジメントのサイクルを回していきます。

社会的インパクト・マネジメントを実施するためには、それぞれの企業が次の3つのポイントを明確にする必要があります。

HowはWhyとWhatが決まらなければ定まりません。まずはWhy、そしてWhatについて議論していくことが大切です。

「社会的インパクトを出すために、新事業を起こさなければ！」と思っておられる企業も多いかもしれませんが、すでに手掛けられている事業が地域社会や環境のことを思って進められているものであるならば、社会的インパクトを出している可能性が高いです。現在の事業の棚卸しをすることで、みなさんの企業が生み出している社会的な価値を見出すことができるのではないかと思います。そういった意味でも、まずは自分たちの事業が「何のために」行われているのかをディスカッションする時間が大切になります。

▶︎社会的インパクト・マネジメントを実施するプロセスでよく使われる「ロジックモデル」という手法についての詳細は「THE IMPACT｜インパクトマネジメント」をご覧ください。

◎サステナブルに社会的インパクトを生み出し続けるため、B Corpを取得（ライフイズテック）

ライフイズテック（株）内部監査室 Internal/Impact Auditor 宮本 萌子さんのお話

私たちのミッションは「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」。偏差値主義・平均点主義では輝けない多様な個性・可能性を引き出し、子どもたちのウェルビーイング向上を目指すこと。デジタル競争力が世界27位とも言われる日本において、未来を創るデジタル人材を育成すること。そして第四次産業革命が急速に進む社会において学校教育のアップデートをすることを目指して事業に取り組んでいます。

また、最近では「インパクトスタートアップ」として取り上げていただくことも増えました。「インパクトスタートアップ」とは、社会的インパクトを+ に、経済的価値を+ に、社会的コストを-にすることを目指したスタートアップ企業のこと。

カタカナが並ぶので馴染みのない方もいらっしゃるかもしれませんが、結局は日本に昔から根付いている「三方よし」やエコノミーの訳語の語源となった「経世済民」と目指すものは同じ。世の中をよく治めて人々を苦しみから救うことを目指しているのです。ですから、すでに日本の根底にある考え方を現代版にブラッシュアップしながら、より良い社会の実現のために働きかけることが大切だと思っています。

私たちライフイズテックは、2022年にB Corpという国際認証を取得しました。B Corpとは、米国に本拠を置く非営利団体B Labが運営する、社会や環境に配慮した企業に対する認証制度のこと。フェアトレードやオーガニック認証とは異なり企業経営そのものを評価するため、業種を問わず取得することが可能です。非営利団体B Labは「いつの日か、全ての企業が利益を出すためだけでなく、世界をより良くするために競い合う世の中が訪れること」を目指して立ち上がった団体。現在、90か国以上、約6900社が取得しており、ライフイズテックは日本で15社目の取得企業となりました（2023年4月現在、日本では23社が取得済み）

私たちがB Corpを取得したのには大きく分けて2つの理由があります。

「ミッションドリフト」とは、企業規模が大きくなったり、市場が盛り上がったりするにつれて、組織の活動が本来の社会的な意義＝ミッションからずれてしまうこと。

また近年は、実際には成果は出ておらず実態がないのに、あたかも環境や社会に良いように見せる「インパクトウォッシュ」も問題視されています。ライフイズテックは、インパクトウォッシュを防ぎ、サステナブルに社会的インパクトを生み出し続ける会社であるために、第三者認証による客観的な評価と、ガバナンス強化が必要であると考えました。国際基準の認証取得により、透明性・信頼性を担保することができると思い、B Corp認証取得に乗り出したのです。

2年間かけて、認証へ向けた社内整備や経営体制の見直しを行いました。B Corp取得にあたっては、「ポジティブなインパクトを生み出すための取り組みは？」「職場のダイバーシティやインクルージョンの管理や改善のための取り組みは？」「製品やサービスの品質・効果・影響をどのように評価しているか？」「会社施設でどのような環境配慮型製品を使っているか？」など数多くの具体的な質問がなされます。

たとえ社員全員が「社会をよりよくするために働いているんだ」と頻繁に口に出していたとしても、それが明文化されていなかったり、規定として定められていなかったりすれば認証は受けられません。それを実現するのに時間がかかりました。また、日本の現状に合わせると難しい質問もたくさんありました。例えば人種。私たちの従業員や顧客の人種の多くは日本人ですが、これは人種を選別しているわけではなく、市場環境のためであることを伝える工夫をしました。

B Corpはまだ日本での認知度が高くないこともあり、取得したことにより社外からの評価が上がった、というような大きな変化は正直まだ実感できていないのが現状です。しかし、取得までの2年間は「なぜこの認証を受けるのか」という原点に立ち返りながら、経営を見直し、業務を見直す2年間でした。この行為そのものに意義があったように思います。また、取得が決まった際に社員が喜んでくれたのが印象的でした。個人のSNSで告知してくれた社員もおり、社内の盛り上がりがとても嬉しく感じました。B Corp取得のムーブメントを醸成することで、自社の経営を今一度見直すきっかけにする会社がもっと増えたら嬉しいです。

▼ライフイズテックのB Corp取得までの道のりをまとめたnote

◎”世界で一番になるだけでなく、「世界にとっての一番」のために競う”

社会的インパクトマネジメントの支援に長く取り組んで来られた土岐さんと、第一線で奮闘する宮本さんのお話は、血の通った熱い想いに溢れていました。質疑応答では、より一層その想いが溢れていましたので、ぜひ後編もご一読いただけたら嬉しいです。

最後に、ライフイズテックが取得したB Corpを運営する「B Lab」のメッセージを最後にご紹介します。素敵な動画ですので、ぜひご覧ください。

”Compete not only to be the best in the world, but the best for the world.”
”世界で一番になるだけでなく、「世界にとっての一番」のために競う”

社会性と収益性の両立と聞くと、「理想論だ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。その理想論とも言われかねないことに挑戦する企業のみなさまとともに、6月から、＆PUBLICは実践型研究会「スパイラル」を開催します。参加者と各分野の専門家である探究案内人が一緒になり「社会的インパクト」を具体的な企業の力に変えるにはどうしたら良いのだろう？を半年かけて議論し、実践していきます。

インパクトウォッシュという偽りのインパクトを出すのではなく、真に社会のため、環境のため、ステークホルダーのため、そして企業で働く一人ひとりのためにインパクトを活用するにはどうしたら良いのでしょうか。まだ明確な答えのない問いに取り組む本研究会で得られた知見は、日本全体、そして世界全体がよりよくなる未来のために広く共有していきます。