もし、改正案が5月22日から28日にかけて通過すれば、（WHO事務局長の）テドロスは、ある国で、その国と相談することなく、その国から何の情報も得ずに、健康上の緊急事態を宣言することができ、その国が抵抗すれば、24～48時間以内に、国連のすべての資源をその国に対して動員し始められる...」。

緊急事態の発生源や正確な性質を知る必要もなく、健康上の緊急事態の宣言に関する独裁者にさせられているのです。

これは、おそらくもっと注目され、憤慨されるに値する大きな出来事です。
現在のWHO事務局長であるテドロス・アダノム・ゲブレイエスは、最終的に我々の主権を完全に支配することになるので、我々はおそらくもっと調査をする必要があるのでしょう。

さて、批判的思考を働かせて、これがどれほど悪いことなのかを考えてみましょう。
WHOが米国に健康上の緊急事態を宣言し、我々はその指令に従わざるを得なくなります。
テドロス氏は、国連軍を自由に動かして、その遵守を保証することになります。
この新しい「真実の省」が、何らかの形で関与している可能性があるように思えて仕方がないのです。
もし、真実を求める人々がWHOのシナリオに反する情報を共有すれば、事実確認され、プラットフォームから追放されるより悪い結果が待っているかもしれません。
WHOと国連は憲法に拘束されないので、憲法を簒奪する方法かもしれません。
米国が他国と合意した条約は、憲法に優先します。
言論の自由、違法な捜索と押収、銃の所有など、すべてが危険にさらされるかもしれません。

近い将来、「情報テロリスト」という言葉が広く使われるようになるかもしれないと予測するのは早計でしょうか。

参考までに、TPLF（テドロス氏が3番目に重要なメンバーとして名を連ねているテロ組織）は、"野党に所属していることを理由にアムハラ民族の緊急医療を拒否し、「組織的差別と人権侵害」に関与した "として告発されています。
こんな奴に主導権を渡しているのか。

ところで、ニーナ・ヤンコヴィッチ(※真実省)はウクライナで、ジョー・バイデンが支配する腐敗した政治家、ポレシェンコのために働いていました。
彼は、アメリカが2013年にヴィクトル・ヤヌコヴィッチを失脚させるためにウクライナ内戦を開始した後に設置されました。

"これらの規則"は、2007年6月15日に発効した国際法の拘束力のある文書です。
"国連加盟国は、法律により、それらに従ったり、黙認したりすることを要求されることがあります。"

ウクライナで実際に起きていることの全貌を、何としても明らかにしたくない。
同時に、戦争の霧が、アメリカの主権を脅かすという最もひどい行為を隠しています。無視するにはあまりにあからさまです。

2022年5月22日から28日にかけて、アメリカの医療制度、ひいては国家主権に対する究極の支配権が、世界保健機関の統治立法機関である世界保健総会（WHA）に投票によって引き渡されることになる。

この脅威は、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の新たな修正に含まれており、2022年5月22日から28日にかけて開催されるこの会議で「暫定議題16.2」として予定されている。

これらの改正により、WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになる。
事務局長は、単に他国への脅威の可能性や潜在性があるという個人的な意見や考察に基づいて、これらの健康危機を宣言することができるようになる。

もし可決されれば、バイデン政権の修正案は、その存在と意図によって、米国の独立と主権を大幅に損なうことになる。
同じ脅威が、WHOに加盟し、世界人口の99.44％を占める国連加盟国193カ国すべてに迫っている。

この規則は「2007年6月15日に発効した国際法の拘束力ある文書」であり、国連加盟国は法律により従ったり、黙認したりすることを要求されることがある。

組織的な差別
テドロス氏は、昨年までエチオピアを支配していた左翼政党の連合体であるエチオピア人民革命民主戦線の一部となった強硬左翼組織TPLFと連携して政治活動を始めたことは興味深い（TPLFは世界テロデータベースでテロ組織として分類されている）。
あるエチオピアの新聞によると、テドロス氏はTPLFの政治局常務委員会の3番目に重要なメンバーとして掲載されている。

TPLFの重要メンバーとして、テドロスはエチオピア保健省に入り、2005年に同国の保健大臣に昇進した。
2012年までの在任期間中、HIV、はしか、マラリアの感染率を低下させたことが評価された。

しかし、TPLFが野党に所属していることを理由にアムハラ族の緊急医療を拒否するなど、「組織的な差別と人権侵害」を行っているという強い疑惑が浮上したのもこの時期であった。
2010年には、ヒューマン・ライツ・ウォッチが、地元のアムハラ村民から食料や肥料などの援助がいかに差し控えられたかを報告書にまとめている。

国家や組織が義務付けを終了し始めた頃、私は主権を譲り渡すことについて警告したことがあります。

テーマはワクチン接種率の向上です。

このサミットの発表から1時間以内に、予防接種を受けるよう世界の人々に新たな圧力をかけることを支持し、私たちの周りには予防接種の話で溢れかえっているのです。

我々は彼らのBS(※デタラメ)に巻き込まれ、信じられないほど透明なアジェンダを見ることができなくなったのでしょうか？

そうでなければ、私たちは思っている以上に世界的な奴隷に近づいているのです。

・世界保健機関は、デジタルID/ワクチンパスポートの導入、ワクチン接種の義務化、渡航制限、医療の標準化など、世界のバイオセキュリティに対する絶対的な権限を付与する、パンデミック対策に関する世界条約の起草を開始しました。

・WHOにはグローバルヘルスを決定する資格はありません。
一例を挙げると、WHOは2021年12月末までCOVID-19が空気感染していることを公に認めませんでしたが、科学者はパンデミックが宣言されてから数週間のうちにウイルスが空気感染していることを知っていました。
WHOは空気感染に関する初期のアドバイスも無視しました。

・さらに重要なことは、パンデミックの脅威は世界のすべての地域で同一ではないため、パンデミック対応に万能なアプローチは単にうまくいかないということです。
同じ地域に住む人々でさえ、同じリスクはなく、同じ治療が必要であったり、恩恵を受けたりすることはないのです。

・WHOは、6月16日と17日の2日間、この条約に関するパブリックコメントを受け付ける予定ですので、今すぐ声明の準備をしてください。
世界保健総会はまた、5月22日から28日にかけて国際保健規則の改正を投票する予定ですが、これもまた個人の権利や自由をさらに奪い去る可能性があります。