誰も取り残さないための御船町業務のＤＸ化について

＜成瀬＞
先般通告しておりました「業務のＤＸ化に向けた町のデジタル化推進状況について」質問いたします。
自治体のＤＸ化は、デジタル技術によって地域住民の生活の質向上の状況を生み出すことです。
加えて、私は、今後の労働人口減少による行政サービスの低下を防ぐための環境づくりとしても、大変重要な取り組みであると考えます。 町業務のDX化に向けた、対応状況について確認し、課題解決のために質問する。

＜町長答弁＞
町のデジタル化の推進については、今後一層複雑・多様化する行政課題を解決するため、全庁的にスピード感をもって取り組んでいく必要があり、第6期御船町総合計画の10の重要政策に「デジタル技術の活用」を掲げました。
　また、これまでの取組として、令和５年１１月から、マイナンバーカードを利用して各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始し、令和６年２月からは、七滝郵便局、御船上野郵便局及び役場１階ロビーに設置した証明書自動交付機で各種証明書を取得できるサービスを始めています。
さらに、お伺い行政の取組の一環として、七滝郵便局と御船上野郵便局にタブレット端末を配置し、来局された方が、画面越しに役場職員の顔を見ながら相談や問い合わせができる仕組みをつくりました。
　役場内の業務につきましては、三役及び課長級職員へタブレット端末を配備し、議会や各種会議等に活用することで業務効率化や経費削減を図っているところです。
　　今後の推進については、現在、御船町DX推進計画を策定中であり、令和６年度以降は、この計画に基づき、最新のデジタル技術を活用しながら、町民の皆さまへスムーズでより良い行政サービスを提供するとともに、役場業務の効率化を図ってまいります。

その他、個別の質問については担当課長から答弁させます。

冒頭説明

＜成瀬＞
私は、近い将来の人口減少による労働力不足を心配しています。 福永議員が御船町の人口は増加傾向であると一般質問で示されましたが、 町で働く労働人口については、通勤可能範囲は町より広い範囲であるため、別の問題になってくると思います。
熊本はTSMCの進出により１００年に１度のビックチャンスと蒲島知事が言われているそうですが、 どんな事象にもメリット・デメリットがあります。
デメリットのひとつとして、TSMC関連や周辺への人材流出が考えられます。
すでに直接関係の無い業態の事業者の方でも不安の声を漏らされています。
雇用環境については、これをきっかけに賃上げの流れになってくるのかなと見ていますが、役場も一つの雇用を受け入れる企業として捉えた時に、地域の中小企業さんと同じように厳しい現実が来る可能性があります。
地域企業の雇用環境に対するフォローも考えていかなければと思いますが、役場機能維持は町民の生活・生命に関わります。

全国の数値を参考にし、お話させていただきます。

棒グラフのオレンジが１５歳から６４歳の生産年齢人口となります。
2000年をピークに減少し続けていることは皆さんご存じと思いますが、今年を軸に前後１０年を見てみます。このグラフのバックデータを見てみましょう。

• 生産年齢（黄色）2020年から2025年で3.1%減少

• 2025年から2030年で生産年齢人口が4.1%減少

現在はまだ2024年ですが、2025年を軸として、これを仮に役場職員数で考えてみたらどうでしょう。
現在の職員数、正規・技能労務職員182名、会計任用職員156名合わせて338名で 単純に試算すると5年で13.8名減ることになる。
これは仮説ですので、インパクトとして捉えて頂くように表現しました。
次に現状の町職員の状況について、人件費から見てみたいと思います。

人口一人当たりの人件費について、（全国の規模感が近い自治体である）類似団体９１,９００円に対して、御船町は８１，７６０円と１万円程度低い。
これは会計任用職員の割合が多いということかと思いますが、任期付きの方は生活に合わせて勤められると思いますので、人材として流動性が高いのではと思います。
近年は、熊本地震復旧・復興事業、その後はコロナ対応・防災減災対策・子育て支援対策と業務が増えている。
2025年問題と呼ばれる超高齢化社会となるこの先、どんどん職員が減るだけのような環境でいいはずはない。
役場職員の人材不足に対して、現在の対応と今後の計画があれば教えてください。

＜総務課答弁＞
当面は、退職者の人数分を補充していきます。また、DXの推進に積極的に取り組み、業務効率化を図ってまいります。

＜成瀬＞
今回の質問は、行政サービスから取り残されてしまう町民が出てしまう前に、業務の効率化のためにデジタル化を推し進めるようお願いするものです。
DX推進に積極的に取り組まれるということですが、まずは環境、ITインフラについてはどうでしょうか。確認させてください。

⑴公共施設のWi－Fi整備状況について

公共施設（庁舎・避難所・観光施設）のWi-fi整備状況と今後の整備計画について、現在の状況を教えてください。

＜総務課答弁＞
Wi-fi整備状況につきまして、庁舎は三役及び課長級職員にタブレット端末用のポケットWi-fiを整備しており、避難所につきましては、主要な指定避難所１３カ所のうちカルチャーセンターのみ整備を行っております。 観光施設につきましては、観光交流センター、まちなかギャラリー及び緑の村に案内員用、星の森ヴィラには宿泊者用のWi-fiを整備しています。 また、今後は、職員が業務で使用するパソコンの総合行政ネットワークいわゆるLGWANの無線化工事を計画しています。

＜成瀬＞
特に役場庁舎は電波環境が悪くて驚いた。Wi-fiどころか携帯の電波も怪しい箇所がある。
行政においても、サービスを構築・提供するにあたり、LGWAN(行政LAN)を繋いだパソコン以外で一般回線を使ったWi-fI環境も必要。
DX化は国も推し進めるものだと思うが、Wi-fi整備について交付金など対応できるものは無いか。

＜総務課答弁＞
来庁者の方が利用できるフリーのWi-fiについては、国のデジタル田園都市国家構想交付金（交付率：１／２）や緊急防災・減債事業債（充当率100％、交付税措置率：７０％）が活用可能と考えられます。

＜成瀬＞
庁舎に一般回線のWi-fiが入っている自治体に利便性を聞いたところ、打合せで検索ができること・会議アプリを入れて使えることなどが便利と具体的なメリットも聞くことが出来た。
例えば、町は事業を業務委託しているものも多いが、セキュリティーの必要がないプロジェクトの進捗管理やデータ共有などは、一般回線を使えば行政LANではじかれるロスも無い。
細かな進捗確認が必要なものも、デジタルでやりとりできれば、やり取りの頻度も増え、納入品のクオリティにも関係すると思う。
本当に必要なことに時間を使うためにも、使える環境は整えていただきたいが、どうか。

＜総務課答弁＞
議員のご意見を参考にさせていただき、フリーのWi-Fi整備について検討をさせていただければと思います。

＜成瀬＞
指定避難所のWi-fiについて、カルチャーセンター以外は無いとのことだが、
不安な時は特に情報を得るために電波環境を求める傾向にあると思う。熊本地震の際は、通信会社の提供する電波がパンクしてつながらないということもありましたよね。
また、避難所の問題として深刻なのは、窃盗や性被害が起こることです。

新聞で「窃盗、性犯罪「表面化する避難所の犯罪」の安全対策を専門家に聞く。被災地では特別機動捜査部隊が50名体制で警備」という記事をみました。

• この記事では避難所での子供や女性の性被害について書いてある

• 最後、個人で身を守るには限界がある。犯罪が起こりにくい環境づくりが重要とある。

じゃあ防犯カメラを設置しておけば、となると避難所の全てに防犯カメラが見張っているというのも気が休まらない、プライバシーの問題とあると思いますので、場所を動かすことができるWebカメラを使うという方法もあると思います。これは私が自宅で使用しているものですが、

• Wifiの電波が届くエリアには即日で追加設置が、工事の必要がない。

• 危険性を感じた場所に電波さえ届いて電源があれば置ける。

• 遠隔のどこにいてもスマートフォンで管理できる。

発災時に不足する職員さんの人的リソースを軽減しながら、防犯の面でも役に立つので、基礎的なインフラとして指定避難所にはWi-fiを整備して欲しいがどうか。

＜危機管理防災課答弁＞
WIFI整備状況について、主要な指定避難所１３カ所のうちカルチャーセンター内の大会議室、クラブ室、視聴覚室、コンピューター室に整備しており、防犯カメラは、正面玄関、２階エレベーター前、スポーツセンター側出入り口、ホワイエに整備しています。
避難所として利用する施設における通信環境整備と防犯カメラ設置箇所等について、他自治体における先進的な取組事例等を参考に検討させていただきます。

⑵マイナンバーカードについて

①御船町のマイナンバーカード普及状況について。

＜成瀬＞
マイナンバーカードについては、様々なご意見があると思いますが、DX化の取り組みの中でも重要なものだと考える。
現在の登録状況はどうか。

＜町民税務課答弁＞
御船町全体からみた保有枚数率は、総務省が公表しております１月末時点で75.７％となっております。

＜成瀬＞
県内他市町村と比較してどうか。

＜町民税務課答弁＞
県内４５市町村中上から２１番目です。

＜成瀬＞
2022年から公金受取口座登録が始まっているが、御船町で給付金の振込などの活用は始まっているか。

＜町民税務課答弁＞
令和５年７月から価格高騰支援金などをプッシュ型で振込をする際に、町に口座登録の無い一部の方の振込に活用しています。

＜成瀬＞
これからさらに高齢の方が増え、窓口まで行くという書類の提出が難しい方や、お知らせを見落として支援に気づかない方も出てこないか心配している。
そういった点についてもＰＲが必要に思うがどうか。

＜町民税務課答弁＞
マイナンバーカードの取得は任意となっているため、取得の強制ができませんが、議員おっしゃるとおりメリットを周知広報しながら、取得促進に努めて参ります。

②マイナンバーカードを活用した町独自の住民サービスの検討状況について

＜成瀬＞
各自治体でマイナンバーカードを使った独自の住民サービスが可能と聞くが、町は考えているか。

＜町民税務課答弁＞
町長答弁にもありましたように、令和５年１１月からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを、令和６年２月から証明書自動交付機による証明書取得サービスを開始しております。今後も先進市町村の事例を参考に関係課と検討していきたいと思います。

＜成瀬＞
マイナ保険証の活用に向けた実証事業についての新聞記事をみました。
救急搬送時の活用についてICチップを搭載したマイナカードをカードリーダーに読ませて、情報確認できるようにするといった内容のようです。
このように今後は多方面で活用できるものになると思っているが、どのうような見通しか。

＜町民税務課答弁＞
マイナンバーカードの利用範囲は、当初社会保障、税、災害の３分野の業務に限られていましたが、他の行政分野についても拡充されておりますので、議員おっしゃるとおり多様な利活用が期待できると思います。

⑶行政情報の発信について。

＜成瀬＞
私たち町民も、労働力不足によって、働き方も多様になってくると思います。
忙しく働く町民のためにもデジタル化でカバーできることがあります。

①町が情報発信しているツールはなにがあるか。

まず、こちらの資料をご覧ください。

これを見ると、スマートフォンを持たれている方がほとんどで、その方々のうち、73%の方が情報検索で使われているということです。
実際のところ説明するまでもなく、皆さんそうされていると思います。
冒頭で町長が答弁されました、総合計画「１０の重要政策」の９番目にデジタル技術の活用とありました。
現在、御船町の情報を確認する際は町のホームページと御船町観光情報サイトがあるが、その他、スマートフォンで確認できるものはあるか。

＜秘書制作室答弁＞
現在、公式Instagram、Facebook、YouTubeにより情報発信を行っています。その他に防災情報メールを登録者へ発信しています。
後期基本計画の基本施策４－３積極的な情報発信において町公式LINEの登録者数を指標設定しており、現在、公式ＬＩＮＥの導入に向けて準備を進めているところです。

＜成瀬＞
今回私が求めているものは、町の行政サービスへのアクセス改善です。

御船町のホームページを見ると、たくさんの情報が掲載されていますが、なかなか必要な情報までたどり着くことができません。
先ほど、公式LINEの導入を準備しているということでしたが、公式LINEは機能的に町内の方が町民向けのサービスを確認したり、窓口に行く代わりに問い合わせしたりするためのものとして有効だと思います。
しかし、公式LINEで必要な情報は、他自治体の事例を見ても最終的には町ホームページの情報にリンクしている場合が多いですよね。公式LINEの導入にあたり、町ホームページの情報を見やすくする工夫も必要ではないでしょうか。

＜秘書制作室答弁＞
議員のおっしゃるとおり、公式ＬＩＮＥの運用にあたっても、町ホームページの情報の充実はもとより、見やすさは不可欠であると考えています。必要な情報がすぐに入手できるように、公式ＬＩＮＥの運用と合わせて町ホームページの見やすさについても研究してまいりたいと考えます。

＜成瀬＞
現在のホームページを制作されて時からずいぶん技術も進んでいると思います。町民の利便性向上はもちろんのこと、町外の方は事前情報を調べる際にはホームページを見られます。実際の動線を考えてLINEも含め進めて頂きたいと思います。

②行政情報を確認できるアプリ等の導入計画はあるか

＜成瀬＞
冒頭で「生産年齢人口」が減少することについて述べましたが、
実は労働人口はコロナ前まで増えていました。

＜成瀬＞
男女合計の推移は２０１９年のコロナ前に増加のピークとなっており、一旦コロナで落ち込んだものの、数年微増の状況です。
下の図は、左右と男女に分けたものですが、(左)男性はコロナ移行減少傾向にあるのに対し、(右)女性は2021年から増加傾向です。
下の表は年齢階級別就業者の推移で、下欄は前年比を年毎に出してあります。目立つところは６５歳以上の就業者数が増え続けている点と、１５～６４歳の女性就業者が増え続けている点です。
これを見ますと、昔は老後と言われていた年配の世代の方々と、これまで子育てに専念していた女性たちが労働にどんどん出てきているということかと思います。

今日（2024年3月8日）は国際女性デーだそうです。
朝から熊日新聞を読んでいましたら、ジェンダーギャップ指数について記事になっていました。
これは県の話にはなりますが、全国で熊本県の順位は、政治で35位、行政で38位だそうです。

このように、男女参画社会の推進は様々な取り組みがされていますが、実際のところ、まだまだ女性のイメージは仕事より家庭、子育てについては女性中心といったところと感じます。
そんな環境の中で、上昇傾向にある女性の就業率を支えるためには、子育て支援は大変重要な取り組みであると考えられ、より活用について注視していきたいと思いますが、
今現在、子育て中の方のサポートをするために実施している「ファミリーサポートセンター」の利用状況についてはどうでしょうか。
年間の利用件数と、利用者の傾向を教えてください。

＜こども未来課答弁＞
ファミリーサポートセンター事業の年間利用件数は、 令和３年度３８３件、令和４年度２７９件です。利用者の傾向としては、平日利用はフルタイム勤務やひとり親世帯が多く、土日祝日は利用者に偏りはみられません。

＜成瀬＞
ファミサポについて働く女性がもっと利用しやすくするためのＤＸを含めた工夫や取り組みは？

＜こども未来課答弁＞
今年度、利用時の予約を円滑にするためにＬＩＮＥを導入しています。また、次年度から利用者の費用負担を軽減するための事業を予定しており、令和６年度予算に提案させていただいております。

＜成瀬＞
工夫して考えられているということは分かりました。
しかし、このような子育てサービスも、いざ困っている時にサービスを知らなければ意味がありません。
働く家庭で困っていらっしゃる方が、皆さんサービスにたどり着けるようにするために、情報発信について確認します。

子育てに関わる支援事業・休日当番医情報・病児保育・預かり保育・ゆうゆう・小中学校の情報など、御船町の子育て情報がまとまっているアプリなどがあるだけで、困った時に探しやすい、サービスにたどり着きやすい状況になると思うが、アプリ導入計画はあるか。

＜こども未来課答弁＞
現段階で、子育て情報発信アプリ等の導入計画はありませんが、子育て世代の情報発信については、ターゲットが若年層であることからインターネットを活用した啓発強化の必要性を感じています。そのためアプリ導入も含めた効果的な情報発信について検討しているところです。

＜成瀬＞
検討を行っているものの実施に至っていない理由や課題は何でしょうか？

＜こども未来課答弁＞
検討を重ねる中での課題としまして、町独自の子育て情報発信アプリについては、基本となる子育て支援事業のほか教育や医療、健康等の情報も網羅する必要があります。その要件を満たすための調整に時間を要することがあげられます。いずれにしましても、部署をまたぐ事業であるため、費用対効果も鑑み慎重に検討していく必要があると考えております。

＜成瀬＞
部署をまたぐ事業の進捗管理についてもWebアプリが使えると思います。御船町の子育て情報が一目でわかるものが必要です。これについては、こども未来課だけでなく、関係課全てに協力をお願いします。
では現時点での対策していることはありますか？

＜こども未来課答弁＞
まず、町ホームページにこまめに情報の更新を行っております。また、御船町の公式InstagramとFacebookに子育て情報の掲載を試みております。子育てに特化した情報の取得ということは難しいものの、観光情報や町のトピックと抱き合わせで発信することでフォロアーの獲得など相乗効果を期待しています。

＜成瀬＞
instagramやFacebookはタイムラインを眺めて「なんとなく把握」するには良いですが、いざとなった時に遡って探すのは一苦労です。
あくまでも探しやすいツールできちんと情報が確認できるものを、今後も求めていきます。
その他、子育て分野でＤＸの取り組みはあるか。

＜こども未来課答弁＞
今年度、子ども子育て支援事業計画のニーズ調査を電子アンケートにより実施しております。次年度も電子アンケートによる調査を予定しております。また、公立保育園の業務の一部をDX化を図るため、令和6年度予算に提案させていただいております。内容としては、保育園の入退出管理システムの導入、午睡チェック管理（これは、昼寝中の突然死を防止するために５分おきに義務付けられている呼吸管理のことです）、連絡帳の電子化を行い業務の効率化を図る予定です。また、私立保育園についてもエントリー方式によるDX補助金の交付を予定しています。

＜成瀬＞
システムの入れ替えであったり、移行期の作業は大変かと思いますが、せっかくの支援サービスも使われないというのは悲しいので、よろしくお願いします。

＜成瀬＞
全体的な話になります。
町のDX推進体制ですが、どの部署で何人の担当者が対応されていますか。

＜総務課答弁＞
現在、DX化に専任で対応している職員はおらず、他業務と兼任しながら２名程度で進めております。DX化は各課に関係することですので、担当課は総務課とし、各課連携して取り組んでまいります。

＜成瀬＞
非常に大きな業務ですので、「DX推進課」など担当課を別に新設する考えはありませんか。

＜総務課答弁＞
他自治体では、DXに特化した組織立てをしている例もあります。先進自治体の取組状況を確認させていただき、検討を重ねてまいります。

町長へ質問

＜成瀬＞
本日質問しましたDX化について、今のところ各課でバラバラに場当たり的に進めているように感じてしまいました。
女性や65歳以上の方の就業者増加によってカバーしていた労働数も、生産年齢人口の減少がさらに大きくなり、いよいよどうしようもなくなる段階に来ると考えます。
その対策は、業務を徹底的に効率化するしかないと思います。
役場も労働力が減っていくことを前提とした組織づくりを、労働力があるうちに準備すべきです。私は時間が無いと思っています。
冒頭の町長答弁で、「御船町DX推進計画を策定中である」とおっしゃいました。
ぜひ、スピード感をもって進めていただきたいと思います。町長、いかがですか。

＜町長答弁＞
DX推進計画は、町民の利便性向上と職員の業務効率化が目的です。
この計画を基に、全庁体制でDX化を加速させてまいります。

締め

＜成瀬＞
議会もタブレット導入により、デジタル化を進めているところですが、使用状況においては、完全デジタル化には至っていない状況です。
まずは自分から！と敢えてペーパーレスで質問するようにしてみました。
今回からライブ配信をスタートしています。
私ども議会としましても、このDX化にあたり、議会改革という意味でも、今後も積極的に取り組んでいければと思います。
以上、質問を終わります。