当時（３０年前）、女性職員は全体の３割を占めていたが、どの部署に配属されても、担当は庶務ばかり。一方、男性はさまざまな部署で、多様な担務を経験し、約２０年掛けて、オールラウンダーになっていく。多くが課長になる４０歳ごろになると、男女の経験値の差は歴然で、結果、男性ばかりが管理職を担っていた。
　「これは明らかに作られた能力差だ」。

そこで打ち出したのは、「徹夜や長時間労働のない財政課にする」との方針だ。冬に集中する仕事を夏にも振り分け、業務を平準化した。人手を増やし、業務のデジタル化にも努めた。その上で、職員の３割を女性にすることにした。

「皆さんの中には娘さんがいる方もいるかもしれない。娘さんが一生懸命勉強して、社会の中で役割を果たしたいと思っている。大学までは男女同権なのに、社会に出たらいきなりお茶くみなど、補助的な仕事ばかり。男性中心社会でどんな無念さを感じるだろうか。どうか想像してみて下さい。私は自分の娘をそんな目に遭わせたくない」

「大切なのは準備。男女共同参画を訴えて当選した首長が、女性を抜擢することがあるが、三段跳びのような形で昇進させるのはやめた方が良い。男性と同じようにトレーニングの機会を作るなど、地道なところから始めないといけない」

本当の男女共同参画を目指すには、働き方の改善による、長時間労働の解消に加え、男性の「家庭進出」も欠かせないという。共働きの場合でも、家事や育児、地域との交流は、主に女性が担うことが多いためだ。