12月11日、財務省の黒田東彦財務官は、「経済構造改革に伴うデフレの圧力を緩和するために、われわれは円安を望んでいる」とはっきりと指摘した。

日本の経済情勢に対する悲観的な予測と日本政府による意図的な誘導の下、円は急落した。二ヶ月あまりの間、円の為替レートは130円、131円、そして132円へと次々と更新した。現在、その勢いは一向に止まらず、134円まで下落した場面もあった。悲観的な予測によれば、2002年夏に円の為替レートは140円ないし160円まで暴落し、歴史的な記録になるという。

円の急落は、周辺国家の関心と不安をもたらしている。円安は、韓国、シンガポール、そして台湾といった輸出構造が日本と類似している国に直接ダメージを与えることになる。同時に、円安は東南アジアにおける日本の対外投資にも悪影響を及ぼす。円安を受けて、シンガポールドル、新台湾ドル、韓国ウォン、タイバ―ツ、そしてフィリピンペソが次々と安値を記録し、韓国と台湾の株式市場は特に大きな損害を受けた。

円安も輸出にとって否定的要因だ。キム・チョング研究委員は「ウォン-円の為替レートが2018年12月以降初めて（100円当たり）1000ウォン台を割り込んでいる」とし「韓国製品のブランド・品質競争力などが高まり、輸出において以前よりは円安の影響力が減ったのは事実だが、自動車・機械・電気・電子など一部の主力品目は依然として主要国市場で日本との競合度が高い」と指摘した。

韓国の財務長官は、日本政府が円安を利用し、本国の輸出を刺激するやり方は世界経済と東アジア経済の混乱をもたらすと、公然と批判した。

あらゆる日本経済に対する予測は、悲観的、陰鬱なものである。さらに懸念すべきことは、経済成長を刺激するあらゆる政策が使い果たされたにもかかわらず、何の効果も見られないことである。1992年以来、日本政府は、十数回に及ぶ追加予算と拡大財政投資を行った結果、政府の債務負担はますます深刻なものとなった。2000年末現在、日本政府（地方政府を含む）の債務残高は、GDPの135%まで上った。

人民元レートの動向が多いに注目されるが、長期的に見ると、人民元が面している本当の課題は、弾力性のある為替制度への移行であろう。

０３年５月に、それまで安定的に推移していた為替レートに変化が生じた。アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長が政策金利の引き下げを示唆すると、アメリカの短期金利低下予測が市場に広まり、円高が進行したのである。１ドル＝１１５円程度になり、１０月には１１０円を超える円高になった。

90年代に3%を超えていた米国の潜在成長率は、米議会予算局（CBO）が5月に出した経済見通しでは22～26年に1.9%と低迷する。労働力の押し上げ効果が1.2ポイントから0.3ポイントまで落ち込む影響が大きい。