１９６５年の韓日請求権協定と衝突しながらも司法自制の原則を越えるこの判決は、被害者の怒りを解消して傷を治癒するという側面でみると一種の「呪術」だった。さらにその判決が韓日関係の甚大な悪化を招いたという側面でみると「咀呪」とも表現できる。

韓日関係は「現金化の罠」にかかり、政治・外交・軍事・安保・経済・文化交流にいたるまで破局に向かって突進した

現金化の罠にかかった日本も誠意のある呼応どころか、全く動かず原則的な立場ばかりを繰り返した。

外交部は政府が第３者になって税金で返済する方式は解決法になりにくいという点を明らかにした。これは新設財団や従来の組織が第３者となり、韓国の請求権資金恩恵企業と被告企業から基金を作って返済する方式が解決法として残るという意味だ。しかし財団を新設するには与野党合意による特別法を制定しなければならないため、直ちに作動する従来の日帝強制動員被害者支援財団が主体となり基金を集めて返済する解決法が政府の手に残されたまま、稼働から２カ月で官民協議会は幕を下ろした。

日本政府と被害者の間で緊張感のある曲芸をしていた政府が結局、被害者側に傾いたことを意味する。これには意見書提出で被害者側の離脱を招いた外交部の失策と尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の支持率下落が要因として作用した。被害者の反発と国民の冷たい視線に対応できないと判断した尹政権は、被害者と国民を説得するよりも日本を説得して譲歩を引き出すという結論を出したとみられる。

もう政府は片手に国益論という論理と、別の手に残った解決法を持って、日本に向かって適当に配分された基金参加と適切に調節された謝罪表明を求めることになった。ボールは日本に渡った。日本は自国の実益に基づいて従来の原則と名分のある立場をたたんで韓国政府の求愛に応じるのか、それとも求愛を冷たく断るのか。植民支配を通じて不幸と苦痛を抱かせた日本が今この程度の譲歩はすべきではという韓国国民の情緒を受け入れるのか、それとも、いつまでこうしたパターンを耐えなければいけないのか、これが終わりではないはずだといって身震いする日本国民の感情に従うのか。これは日本政府が決めることだ。

尹政権は、被害者と国民を説得するよりも日本を説得して譲歩を引き出すという結論を出したとみられる。

日本が前者を選択するなら、たとえ最善の解決法ではなくても、徴用者問題は現金化の罠から抜け出して収拾の段階に移行するだろう。ふさがった状況に突破口を開くという点で悪くない解決法だ。とはいえ、これで判決の呪術が解けるわけではない。単に大法院の判決の勝訴者の１５人に対する措置にすぎない。現在訴訟を進めている１０００人に近い被害者、そして公訴時効満了で訴訟を提起できなかった被害者、さらに１５人と似た事例だが１審で敗訴した被害者の問題を今後どのように処理するのか、政府は山積した難題に直面することになるだろう。

２００５年８月２６日に盧武鉉政権の国務調整室が発表した「韓日会談文書公開後続対策関連の官民共同委員会開催」という報道資料に注目する必要がある。韓日会談の文書を公開することになると、盧武鉉政権は官民共同委員会を開催し、韓日請求権協定の法的効力範囲に関する政府の方針を整理した。慰安婦問題は請求権協定で解決されていないため、日本政府の法的責任が残っている。半面、政治交渉を通じて総額決定方式で受領した無償３億ドルには、強制動員被害補償問題を解決すべき性格の資金が包括されている。

一方、現金化と並行して歴史和解レベルでいわゆる文喜相（ムン・ヒサン）法案を与野党合意で推進して特別法を制定し、財団を新設する。これも歴代の保守・進歩政権が共有した認識に基づくものであり、今の民主党が拒否する名分はない。このように新設された財団に被告企業が自発的に基金を提供した後、政府は競売で買収した資産の所有権を被告企業に還元する。

歴史問題で完全かつ不可逆的な解決というのは幻想にすぎない。忍耐と節制、原則に基づく勇断を通じて絶えず前進する和解の過程があるだけだ。