文在寅政権は脱北して帰順の意志を伝えた北朝鮮の漁師2人に対し、「仲間を殺害した殺人犯」という理由でわずか3日後には目隠しをし、縄で締め上げて北朝鮮に送り返した。北朝鮮が引き渡しを求める前に韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に金正恩（キム・ジョンウン）委員長を招待する親書を送り、その際に2人を引き渡す意向を伝えたという。いわば南北首脳会談ショーのために2人の漁師を北送したのだ。

文前大統領は1996年に朝鮮族の船員らが11人の仲間を無残に殺害した「ペスカマ号事件」の際「加害者も釈放すべきだ」として最後まで弁護を続けた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では特赦（減刑）まで引き出した。その当時は「人権弁護」だが今回は「追放」なのか。自らの政治的目的によって人権に対する態度が180度違うのだ。

文在寅政権は国際社会や国連、旧共産圏諸国でさえ反対した対北ビラ禁止法を最後までごり押しした。米国議会の人権委員会はもちろん、米国務省も人権報告書でこの法律を批判した。これに対して文在寅政権の関係者は「内政干渉だ」と反発した。表現の自由を侵害し、懲罰的賠償を強要する言論仲裁法も推進した。国連人権高等弁務官事務所が反対の書簡を送ったが、その事実さえ隠した。韓国の公務員が北朝鮮軍に射殺され、遺体が焼却されても何の対処もせず、最初から「越北（北朝鮮への越境）者」とレッテルを貼った。人権や民主化を勲章のように前面に出した人間たちがただひたすら北朝鮮だけを仰ぎ見、必要であればいつでも人権を無視したのだ。

「人権」は韓国国内で政敵を攻撃するときだけ利用し、自らが政治的に必要であればいつでも無視した。これがいわゆる「人権弁護士」の正体だ。