「監視共和国」に変わる社会

先端情報技術（ＩＴ）時代の避けられない現実なのか。国家機関または私人が個人の情報を無差別的に入手するという弊害があちこちで表れている。２０２２年の大韓民国は「監視共和国」といっても過言でないほどだ。スマートフォンは知人との通話をまるごと録音し、ＣＣＴＶは個人の動きを撮り、興信所やストーカーがＳＮＳで個人情報を調べ、公捜処などの捜査機関は通信資料を眺める。大統領候補とその家族も監視から自由でないというのが現実に表れている。

韓国にサーバーがあり、韓国政府、行政はその情報を自由に取れる。このような状況で公務員、政治家、実業家がラインを使って、日本の情報をやり取りするのはリスクが高すぎるだろう。

カカオトークなどすでに使用していたメッセンジャーから、サーバーが海外にありセキュリティー性が高いというＳＮＳに移動する「サイバー移民」も続出している。

「ＳＮＳエクソダス（大量脱出）」現象も表れている。大学院生のチョさん（２６）は「公務員が興信所に個人情報を渡したという記事を見た。先日、フェイスブックを脱退した」と話した。チョさんは「周囲には『怖い』と言ってＳＮＳを非公開にしたりやめたりする友人が多い」と伝えた。

韓国人すら自国のメッセージアプリから逃げている。

韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が「李盛潤（イ・ソンユン）ソウル高検長起訴状流出」疑惑捜査を名分に中央日報の取材・編集・報道関連意思決定が行われる編集局のカカオトーク団体チャットルームをのぞいた状況が確認された。

こんなことする政府機関があるなら当然だろう。

法曹界では、昨年５月中旬に李盛潤高検長起訴状内容を単独報道した中央日報の社会第１チーム記者に対し、公捜処が８月に裁判所の通信令状（通信事実確認資料提供要請書）を受け、移動通信事業者から着信・発信携帯電話通話内訳を確保したのとは別に、カカオトークからもチャットルーム加入者の電話番号・ＩＤを含む通信内訳を確保したと分析する。

カカオトークは捜査機関の個別加入者個人情報（通信資料）提供要請には応じないが、裁判所が発付した通信令状を提出する場合、対象者のカカオトーク活動内訳を含め、加入した団体チャットルームでどの参加者（電話番号・ＩＤ）が、いつメッセージを載せ、何回活動をしたかなどが入ったログ記録を提供するという。

その後、公捜処は該当のログ記録に基づき、該当団体チャットルームに参加したＡ記者を含め、中央日報の記者の個人情報を通信会社に要請して広い範囲で収集したとみられる。これに先立ち公捜処は李高検長起訴状内容を報道した社会１チームの記者の同僚８人と主婦の母の通信資料を数回にわたり照会した事実が確認されている

こういう国のサービスを使うことこそ安保問題だろうに。