本日２月15日、法制審議会の総会が開催され、「離婚後共同親権」導入を含む民法改正の要綱案を採択し、小泉法務大臣に答申しました。
小泉大臣は、「速やかに法案を提出できるように準備を進める」と述べており、早ければ３月にも通常国会に法案提出される可能性があります。
なお、共同通信は「共同親権を導入する民法などの改正案の国会審議を先行させる考えだが、与党内には提出に慎重な意見もある」と報じています。

刑事手続きデジタル化を答申　離婚後共同親権も、法制審

（2024年２月15日　共同通信　福井新聞・沖縄タイムスなど）
離婚後は父母どちらかの単独親権とする民法を改め、共同親権を可能にする制度見直しも答申。小泉氏は今国会を念頭に「速やかに法案を提出できるよう準備を進める」と述べた。
政府は共同親権を導入する民法などの改正案の国会審議を先行させる考えだが、与党内には提出に慎重な意見もある。

離婚後の「共同親権」導入＝父母協議で選択可能に―法制審答申

（2024年２月15日　時事通信）

離婚後の共同親権、法制審が答申　今通常国会に改正案提出へ

（2024年２月15日　毎日新聞）
要綱では、父母は協議して離婚する際、共同親権か単独親権かを選ぶことができるとし、協議が整わなければ家裁が審判で親権者を決める。家庭内暴力（DV）や児童虐待があり、共同親権がふさわしくないケースを除外するため、家裁が判断の手掛かりとする考慮要素も盛り込んだ。

刑事IT化や共同親権、法制審が答申　3月にも法案提出へ

（2024年２月15日　日本経済新聞）
父母の協議で決まらない場合は裁判所が父母や子との関係などをもとに親権者を判断する。ドメスティックバイオレンス（DV）や子への虐待などの恐れがある場合は単独親権と決める。

法制審議会 共同親権導入など 法改正に向けた3要綱 法相に答申

（2024年２月15日　NHK）
法務大臣の諮問機関である法制審議会は、15日、総会を開き、法改正に向けた3つの要綱を決定しました。
このうち、子どもの養育制度を見直す要綱は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。

離婚後の「共同親権」認める民法改正へ　父か母の一方だけが子の親権持てる制度を変更　家族・子育ての在り方変化

（2024年２月15日　FNN）

「共同親権導入」や「マンション建て替え要件緩和」へ　法制審が法務大臣に答申

（2024年２月15日　テレビ朝日）

なお、「#ちょっと待って共同親権プロジェクト」では、オンライン署名「#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜」を呼びかけています。５万筆を超える賛同が集まっています（２月15日現在）

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