東証一部に上場する会社数が2018年12月21日現在2,131社となっており、8年連続で増加する見通しである。市況の好調さを表しているとも言えるが、国内には東証以外にも様々な取引所・市場が存在する。今回はそれぞれの取引所・市場の種類・特徴についてお伝えしていく。

国内の取引所・市場の種類と会社数

証券取引所には、メインの取引市場である「本則市場」と、それ以外の市場 (例:新興企業等が上場する「新興市場」) が存在し、企業は時価総額や流通株式数等の基準を満たした市場に上場することができる。

【東京証券取引所】

(2019年1月28日現在　東京取引所グループHPより)
東証一部:2,128社 (本則市場)
東証二部:493社 (本則市場)
マザーズ:276社
JASDAQ:725社
TOKYO PRO Market:29社
2017年売買代金:741兆4,260億円
言わずと知れた日本最大の証券取引所である。プロ投資家向け市場である「TOKYO PRO Market」以外の上記4市場が、一般の個人投資家が投資できる市場となっている。この4市場についての詳細は後述する。

【札幌証券取引所】

(2018年12月13日現在 札幌証券取引所HPより)
本則市場:47社
アンビシャス:9社 (うち単独上場会社:8社)
2017年売買代金:2,956億円
本則市場と新興市場であるアンビシャスの2つの市場で構成される。まず、上場する場合に本則市場は対象企業の基準は無いが、アンビシャスは「北海道に関連する企業」に限定される。次に、本則市場は上場時の流通株式数や時価総額に基準を設けているが、アンビシャスは基準を設けておらず、北海道を拠点に活動する新興企業が上場しやすい環境となっている。本則市場についても北海道に関連する企業が多く、地元に根付いた企業が上場しているのが特徴である。

【名古屋証券取引所】

(2019年1月28日現在　名古屋証券取引所HPより)
名証一部:194社 (うち単独上場会社:4社) (本則市場)
名証二部:82社 (うち単独上場会社:51社) (本則市場)
セントレックス:12社 (うち単独上場会社:12社)
2017年売買代金:1,074億円
本則市場 (名証一部・二部) と新興市場であるセントレックスの3つの市場で構成される。セントレックスは名古屋・中部地区に限らず、全国から業種を問わず企業を受け入れている。また上場時の時価総額の基準を3億円以上としており、後述する東証マザーズの10億円以上と比較して、より新興企業が上場しやすい基準となっている。

【福岡証券取引所】

(2018年12月31日現在　福岡証券取引所HPより)
本則市場:94社 (うち単独上場会社:20社)
Q-Board:16社 (うち単独上場会社:6社)
2017年売買代金:215億円
本則市場と新興市場であるQ-Boardの2つの市場で構成される。上場する場合、本則市場は対象企業の基準は無いが、Q-Boardは「九州周辺に本店を有する企業又は九州周辺における事業実績・計画を有する企業」に限定される。こちらも上場時の時価総額の基準が3億円以上となっているため、より九州やその近辺の新興企業がより上場しやすい基準となっている。地域に根差した企業を育成しようという姿勢が見て取れる。

東京証券取引所、主要4市場の特徴は ?

以上、日本には4つの取引所が存在するが、売買代金からもわかる通り、札幌・名古屋・福岡の証券取引所は東京証券取引所と比較して市場規模が小さくなっている。またこれら3つの取引所に上場している企業は、それぞれの地域に本社がある等、地元に根差した企業が多いのが特徴である。
それに対して東京証券取引所は市場規模も大きく、全国各地の企業が上場している。
東京証券取引所の主要4市場について、その特徴や上場にあたっての審査基準、投資リスク等の違いについて以下で紹介していこう。なおJASDAQには上場時の審査基準「企業の存続性 (事業活動の存続に支障を来す状況にないこと) 」「企業の成長可能性 (成長可能性を有していること) 」の違いによって「スタンダード」「グロース」の2つの市場が存在する。

東京証券取引所主要4市場の主な上場審査基準の違い

東京証券取引所では、2022年4月に市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダードおよびグロース）の5つの市場区分を3つの市場に再編成することが予定されています。市場の再編成に伴い、それぞれの市場のコンセプトに合わせて審査基準も変更予定となります。

株主数、流通株式
上場時に一定数の株主が必要となり、株主数が多い市場ほど上場時の基準が厳しくなる。また発行株式のうち、上場する企業やその役員・家族、組合が所有する株式等、流通性が低い株式を除いた「流通株式」の数と全体に占める比率にも基準がある。市場に流通させる株式数・比率が高いほど基準は厳しくなる。
【株主数】東証一部＞東証二部＞マザーズ≒JASDAQ
【流通株式】東証一部＞東証二部＞マザーズ＞JASDAQ


時価総額、事業継続年数

上場時の時価総額や、上場申請日を基準とした事業継続年数にも市場ごとに基準がある。時価総額の基準は東証一部が一番高く、事業継続年数は本則市場が3年、マザーズが1年となっている。なおJASDAQは上場時に時価総額と事業継続年数の基準は設けていないが、JASDAQスタンダードについては後述する「利益の額又は時価総額」の項目で、上場基準として一定額以上の時価総額が必要となる場合がある。
【時価総額】東証一部＞東証二部＞マザーズ　JASDAQ (不問)
【事業継続年数】東証一部＝東証二部＞マザーズ　JASDAQ (不問)

純資産の額
本則市場・JASDAQは純資産の額の基準を設けているが、マザーズに上場する際は純資産の額は問われない。またJASDAQスタンダードに上場する際は2億円の純資産が必要となるが、グロースの場合は赤字でなければ純資産の額の大小は問われない。
【純資産の額】東証一部＝東証二部＞JASDAQスタンダード＞JASDAQグロース　マザーズ (不問)

利益の額又は時価総額
本則市場とJASDAQスタンダードに上場する際は、直近の利益が一定額以上あるか、または時価総額が一定額以上あるか、どちらかの基準を満たす必要がある。マザーズについては前述した時価総額そのものは基準として問われるが、利益の額については問われることが無い。
【利益の額又は時価総額】東証一部＝東証二部＞JASDAQスタンダード　マザーズ・JASDAQグロース (不問)

＜出典＞
大和ネクスト銀行

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