今回は「 贈与税・暦年単位課税アプリver2 」を取り上げます。贈与税・暦年単位課税アプリにつきましては、当サイトご利用者の方に多数ご利用頂いており、誠にありがとうございます！

そこで、イラストによる税法解説を増強しつつ、アプリもver2に改良しました！

「贈与税」は、資産税の１種で、「相続税の補完税」とされております。いわゆる「１税法２税目」という税制ですね。生前に受け、対価性もないことなどから、担税力が極めて高いと認識されているため、同じ課税標準額で比較した場合、最も適用税率の高い税制となっております。

また、税務調査での「みなし贈与」課税のように、寝耳に水のような贈与税の修正申告の事例もあり得るコワ～い税制のひとつでもあります。大物政治家や有名人なども、定期金のみなし贈与などで、指摘を受けているニュースを見かけますよね？　預貯金口座は、税務当局が本人の許諾無く自由に閲覧しますので、社会的地位のある人だけでなく、全ての国民について、預貯金口座内の受贈財産の動きをマークされていると言っても過言ではないでしょう。土地・家屋などの不動産の受贈は、登記情報で完全に把握されています。手土産やお菓子を手渡したような、よほど微細な事例でない限りは、税務当局が常に見張っていると考えてよいかと思います。

また、「１円売買なら、贈与税課税ではないだろう」などと安直に考えて、売買契約を１円で締結し、税務署から後日指摘を受けて、売買取引が否認され、「低額譲受」として、「みなし贈与」課税として時価課税される場合もありますので、こちらも要注意ですよ。「適正時価」を把握してから、実際の売買・贈与することが大事です。

また、贈与税の財産価額の計算は、相続税と同じで、相続税財産評価基本通達や適正な時価を基礎にして算定します。これらの評価は、他税法と比較しても、かなり難解な部分もありますので、贈与や相続については、税理士に早めに事前の相談することをお勧めしております。贈与してしまった後や、認知症になった後、お亡くなりになった後では、適用できない節税案などもあるためです。

とは言え、 みなさん自身でも、 贈与税を各自で適時にチェックしたい需要もあるかと思います。

例えば、暦年１１０万円基礎控除や贈与税の試算結果を考慮に入れてから、家族や友人と口裏を合わせて（＝贈与の約束をして）、１年間の受贈の計画を練って、実際に贈与を受けたいというニーズは、ほんとうに多いです。

よって、受贈者のみなさん自身でも、 贈与税を各自で適時にチェックすることも大切です。

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