ヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也、以下「当社」）は、企業で人事・採用業務に携わる1,000名を対象に「外国人材雇用に関する意識・実態調査」を行いました。
　労働人口減少による人材不足の解決策として期待される外国人材の雇用について、企業の現状や意向を調査することを目的としています。

【調査結果のポイント】

【本件の概要】

近年、日本国内では労働人口の減少が深刻な課題となり、企業はますます人手不足に直面しています。この厳しい現状において、外国人材の雇用・活用は解決策のひとつとして重要視され、政府は「技能実習制度」を廃止し、人材確保と人材育成を兼ねた「育成就労制度（仮称）」を新たに創設する方針を発表しています。
　当社グループは1985年の創業より教育事業を中心に、人材・介護・美容・スポーツ・ITの各事業を展開し、各事業では外国人材に関連する事業・サービスも提供しております。このたび、人事・採用業務に携わる企業担当者を対象に、外国人材雇用に対する企業の意識や実態について調査いたしました。
　今後も各事業を通じて、すべての人が自分らしく生きられる豊かな社会の実現を目指してまいります。

【調査概要】

[期間]2024年2月15日～2月19日

[対象]全国／人事・労務・総務で人事・採用に携わる会社員
業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援、医療、介護、サービス業

[回答数]1,000名

[方法]インターネット調査
※調査結果の構成比は小数点以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません

【調査結果】

1.「人手が不足している」64.9％

　「勤め先の人手の状況」について質問をしたところ、「非常に不足している（18.5％）」、「やや不足している（46.4％）」と、約65％が人手不足である状況が見られました。

2. 「外国人材を雇用している」43.5％

　「外国人材の雇用の有無」について質問したところ、43.5％が雇用しており、区分については「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）在留資格保有者（29.2％）」が一番多く、次いで「技能実習生（21.7％）」「特定技能外国人（21.4％）」「高度専門職（16.1％）」「留学生アルバイト（11.7％）」の順となりました。

3.「外国人材を雇用する上での不安」は、1位「コミュニケーションの難しさ」、2位「職場の規則・ルール、風土への適応」、3位「外国人材の日本語能力」

　「外国人材の雇用について、どのようなことに不安を感じるか（複数回答可）」という質問で一番多い回答は「コミュニケーションの難しさ（29.3％）」で、次いで「職場の規則・ルール、風土への適応（23.5％）」「外国人材の日本語能力（23.3％）」でした。円滑なコミュニケーションが取れるかが最も不安視され、適応力や日本語能力が重要視されていることが見受けられます。

４.「外国人材を雇用したことでのメリット」は、1位「人手不足の解消」、2位「優秀な人材の確保」、3位「若い人材の確保」

　外国人材を雇用していると回答した435名に外国人材を雇用したことによるメリット（複数回答可）を質問したところ、1位「人手不足の解消（30.8％）」、2位「優秀な人材の確保（25.3％）」、3位「若い人材確保（24.4％）という結果になり、外国人材を雇用することで人手不足の解消のみならず、優秀な人材や若手人材の確保といった、有益な人事・採用を実現している状況が伺えます。

5.「外国人材の雇用で失敗しないために重要だと思うこと」は、1位「適正な賃金・労働時間を設定する」、2位「文化・習慣の違いを理解する」、3位「日本の生活に適応できるようサポートする」

　外国人材を雇用していると回答した435名に「外国人材の雇用で失敗しないためには、どのようなことが重要だと思うか（複数回答可）」という質問をしたところ、「適正な賃金・労働時間を設定する（32.4％）」「文化・習慣の違いを理解する（29.7％）」、「日本の生活に適応できるようサポートする（25.7％）」が上位となりました。

▼プレスリリースの詳細

本記事は、2024年2月29日のプレスリリースの抜粋となります。