最近、大手損害保険会社から2022年10月火災保険改定実施がリリースされた。

既にリリース済みの同時期の地震保険改定も含めて、不動産オーナーはコストアップ可能性大との観点から情報を把握しておいた方が良いと思う。

火災保険改定の一番のポイントは最長保険期間の見直しである。

現在の最長10年から5年に保険期間が制限される。

この影響で長期一括払いによる保険料割引のメリット削減や更新手続き時の保険料改定影響が5年毎となり、どちらも実質的に保険料値上げの側面が大きい。
保険会社は昨今の自然災害激甚化や築古物件増加による火災保険収支悪化を速やかに保険料改定（値上げ）で修正できる仕組みへ舵取りしようとしている。

また一部保険会社では既に導入されている、細分化された地域別の水災補償保険料制度の導入も予想される。

現在、保険会社では都道府県、建物構造別火災保険料制度となっているが、これに水災ハザードマップ情報を活用し、より細分化された火災保険料制度へ変更となる可能性がある。

例として〇〇県▲▲市◇◇町で、1丁目10番地は保険料50,000円、2丁目20番地は60,000円といったイメージである。

この2022年10月改定に不動産オーナーとして対応可能な方法は契約の中途更改になる。

＜2022年9月30日までに火災保険を中途更改（解約し同日付での再契約）＞
残り保険期間にもよるが、中途更改で最長10年の保険期間を確保する。ただし注意点として保険期間の確保はできても、ここ数年で繰り返された火災保険料値上げの影響により思いのほか割高な保険料となる可能性がある。
また年払、月払の場合、従来は1年契約よりも2年、3年、5年・・・10年の方が一年あたりの保険料は割安であったが、最近は保険期間が長期になる方が逆に割高になる場合が多い。長期保険期間中の保険料値上げは回避できるが、そもそも開始時点の保険料が割高なので結果的にメリットになるかどうかは保険期間が終わり、1年契約等を繰り返した場合の合計保険料と比較してみないとわからないので注意する必要がある。

※保険料値上げ回避目的での火災保険中途更改手続きを禁止している保険会社がありますのでご注意願います。禁止されていない保険会社でも奨励される事はありません。

お問い合わせは　ehoken.toiawase@gmail.com