今年急増した「特別買収目的会社（SPAC）」

　特別買収目的会社（SPAC）、名称から得られる印象は買収をする悪いイメージ、そんな印象を持っている人もいると思うのです。その会社は、投資を主体しかも企業買収によりその事業収益を得るという構図である。その会社が今注目されている。
　スタートアップ（新たに事業を始めた企業）は技術はあるが、事業を大きくできない。社会を良くするなど目的をもって事業を執行するが、事業拡大、集客するなどノウハウがない場合がある。また、そのような企業の中に光る技術を持っており、十分な事業拡大の可能性をもっている場合がある。そのような会社の不足する集客、株式交換などスタートアップが苦手する部分を補う。そんなことを専門にやってのけるのが特別買収目的会社SPACである。
　SPAC事自体は、特定の事業を持たず、未公開企業の買収のみを目的とした投資会社のことです。IPO（新規株式公開）で投資資金を株式市場から調達します。そして、その経営陣が買収をしたい企業を見つけ、その見つけた企業に対する買収が完了。すると、SPACは当該事業会社へ名称を変更、上場を継続。また、調達資金はその買収が決まるまでは信託されます。その信託は一般的に2年以内とされ、仮に買収先企業が決まらない場合は、資金は株主に返還されます。そんな仕組みの会社です。
　今年の米国におけるIPO市場で目立ったのがその特別買収目的会社SPACでした。Special-Purpose Aquisition Companyの頭文字をとってます。ある調査会社によると、今年のSPAC上場は11月末に200社、調達額は694億ドルに達しています。

SPACの上場が急増した理由

　まず一つめは、金融緩和によるキャッシュのだぶつき（金余り現象）二つ目に従来型にIPOでの投資機会に対する投資家の不満があるとされてます。
　他方、創業者側は、従来のIPOに比べて経費が安く、上場までに要する時間を短縮できる。これらがメリットとされています。
　しかし、SPACの買収や合併による上場は、市場の監視が不透明になる、つまり企業内容の精査が手薄になります。また、裏口上場との投資家を騙すための制度とも言われてます。その点を考慮し、慎重な投資が必要です。
　SPACを通じて上場した著名企業として、電気自動車のニコラ(NKLA)などがあります。
　このほか、現在400以上のSPACが買収・合併先企業を探している最中だそうです。先日ソフトバンクGもSPACに参集すると報道され、今後そのような上場が増えていくことが想定されます。