一過性ではない減税の塊に！＃増税メガネ、地方交付税など 令和5年9月～11月@yuyawataseポスト選集
今回のnoteは、9月～11月にかけてのポスト選集です。11月はまだ他にもありますが、特に地方交付税に関連するポストをまとめました。
救国シンクタンクでも、渡瀬研究員が地方交付税について研究調査をされているそうなので、それに関するポストが多いのかな、と思います。
9月は増税メガネ、というパワーワードがXでもトレンドとして盛り上がるなど、減税運動が現政権を揺るがすような社会現象にもなりました。そのことは、こちらのnoteで、ポストアーカイブも兼ねてアーカイブしました。
9月～11月ポスト選集の目次です。
地方自治と地方交付税
R5.11.7 地方交付税は自治をやってるフリのためにある。
地方交付税を廃止して、その主要素を全て中央省庁の補助金として再整理することで、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 7, 2023
実態として形骸化した、地方固有の財源、という概念を取り払うべきだ。
すると、従来の地方自治体に「自治」などがほぼないことが分かると同時に、
限られた自治で本当にできることが真剣に議論されるようになる。…
地方交付税を廃止して、その主要素を全て中央省庁の補助金として再整理することで、 実態として形骸化した、地方固有の財源、という概念を取り払うべきだ。 すると、従来の地方自治体に「自治」などがほぼないことが分かると同時に、 限られた自治で本当にできることが真剣に議論されるようになる。 実際には自治がないのに、首長や地方議員が自治を議論するふりをする、地方政治も無くなり、本当に自治を求める分権か、国の補助金で暮らすソ連か、を選択できる。 今の地方交付税のシステムは、地方自治があることにするための、巨大なフィクションでしかない。
そもそも現状でも、地方交付税の総額を算出する際に、本質的には基準財政需要額も、単位費用も、補正係数も全て不要です。 単純に地方交付税を配る際に、便宜上の目安として使用するものであり、実は全く要らないものです。 そして、税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく用途に基づく補助金として支給するのが筋です。 わざわざ自治をやっているフリをするために、この地方交付税という膨大な無駄な処理を、ためにしている、だけです。
R5.11.14全国知事会の要求
国が減税を決めたことで地方の財政に影響が出る仕組みをやめていくことが大事。全国知事会が求めるべきことは、短期間の対処ではなく、税源自体の地方分権であるべきです。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 14, 2023
全国知事会 “地方交付税の減額懸念 国の責任で補てんを” | NHK https://t.co/K9265eFl9N
R5.11.29一世帯300万の交付は異常。
地方交付税は住民一人当たりの上限価格を設定しないと、元々の計算式が滅茶苦茶なので、自主財源比率が1桁の本来は存在できないはずの自治体が延命される。１世帯あたり約３００万円近く支給されている自治体がある状況は異常です。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 28, 2023
増税メガネ、岸田政権の減税政策
増税メガネについてのネット記事タイトルアーカイブです。すでに削除されていて読めません。次回からは何か対策を考えます笑
R5.9.27 夕刊フジに記事が掲載される
夕刊フジが「偽減税」の真実を報道笑 https://t.co/4ArpaHhp9a
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) September 27, 2023
R5.10.25 増税メガネの真意がスピンされ
増税メガネは、元々増税しているのに、増税していないものに見える、というメガネを岸田首相がかけているんじゃないか、という意味だったのに対し、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) October 24, 2023
現在では人の身体的特徴を揶揄する言葉だと主張する人が出てきて、言葉狩りの対象になってきているわけで
典型的なスピン(世論操作)の仕事で草生える
R5.10 .24 岸田首相所信表明演説での減税案推計
岸田政権の所信表明演説などから分かる減税額を推計しました。ほとんど所得税は還元されてません。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) October 24, 2023
「若者の支持率」10％! 鬼の岸田政権"所信表明"で熱弁した「事実上の利権誘導」…「減税」は焼き直しか生煮え、問われる「総理の器」(みんかぶマガジン)#Yahooニュースhttps://t.co/7qjVYsOEF9
減税４万円も吹っ飛ぶ！膨大「負担増」リスト岸田首相の税収増還元策 税という名前でなければ「見えにくく悪質」(夕刊フジ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd88592247ddd9972151274a8ef96e933a0e2be2
政治・経済
R5.11.12小選挙区についての批判
日本は1994年の選挙制度改革で、小選挙区比例代表制を導入し、実質的に世襲貴族制に移行したんだよ。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 12, 2023
そして、それを決定的にしたのが10年前の民主党政権崩壊。野党経験しかない経験不足の政治家が簡単に役人に飲み込まれてしまった。これも小選挙区制度がもたらした弊害だった。…
日本は1994年の選挙制度改革で、小選挙区比例代表制を導入し、実質的に世襲貴族制に移行したんだよ。 そして、それを決定的にしたのが10年前の民主党政権崩壊。野党経験しかない経験不足の政治家が簡単に役人に飲み込まれてしまった。これも小選挙区制度がもたらした弊害だった。 日本が30年間経済成長しなかった理由は、30年前に起きた選挙制度改革という政治革命で、政治家の選び方が変わって、彼らが経済成長しなくても、一族の威光と既存の支持基盤の票だけで当選し、当選回数を重ねれば大臣になれる仕組みが作られたからです。 自民党議員が増税に反対し減税を主張できなくなったのも小選挙区制度だからです。党議拘束と合わせ技一本で、当選回数が少ない世襲貴族と非世襲議員はただの採決要因となります。 また、少子高齢化は、世襲議員の当選を保証するシステムです。若者がいなくなれば世襲しか勝ちません。したがって、高齢者を優遇して現役世代を優遇（←冷遇の間違い？）します。簡単な理屈です。 さらに、地域経済も衰退します。世襲貴族の政治家は、親から既存の産業構造の既得権を引き継ぎます。そのため、地元で新しい経済が生まれて、新興勢力が現れるのは困るのです。そのため、何も経済成長に寄与しない補助金と給付金をバラマキ続けます。 その国が発展するか否かは、為政者に与えられる誘因によって決定する。現行の選挙制度は既に結果が、現実によって証明された。
R5.10.23 なぜ保育士の給与が低いのか
介護の人や保育の人は、役所の公定価格だから給与が低いのです。その上、その制度は経営者や園長一族だけが儲かるように設計されています。永遠に給与は上がりません。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) October 23, 2023
一方、完全に民間で全てを運営するようにすれば給与は確実に上がります。これが正しい政策です。…
このポストでは、保育園の先生の給与の上げ方についてのブログが紹介されていました。
保育士の給与について、与野党が根拠のある数字に基づかず、思い込み？で議論している有様をみて、数字に基づく推論から、保育士の給与改善について、国会で提案してほしいことが述べられています。
R5.10.5. 死荷重のこと
増税というだけで失政であり、良い増税なんてものはなく、悪い増税しかありません。増税で死荷重損失が出るからです。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) October 5, 2023
さらに、政府は幅広い要因でリアルタイムで変化する世の中に対応できず、政府の失敗を重ねることになります。
増税を主張する政治家はそれだけで無能なのです。
死荷重については、こちらの動画で解説されています。19:23くらいから
生き方・減税運動
R5.10.30. 意志の力
仕事に必要なことは、なぜその仕事をやるのか、という意志の力です。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) October 30, 2023
AIが普及していく世の中で、リスキリングとか意味不明だなと。スキルだけの仕事はドンドン無くなるのに。
人間だけが意志の力を供給できます。
AIにできないこと。それは人間性、なのかな。
R5.9.1 一過性ではない、減税会の塊を作っていこう
今の減税機運を有権者の継続的な塊に発展させて、持続的な圧力団体の数にすることが大事です。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) September 1, 2023
増税派や補助金派は一過性のブームではなく実態があるので、この減税の嵐が去るのを待っています。
減税会は勉強会などを開催して、できるだけ目に見える形の有権者とのつながりを作っておきましょう。
よろしければサポートをお願いいたします！行政研究、地域の活動へ生かして参ります💕