１　法律案を改正する理由と概要

法律案の理由によれば、地方財政の収支がずっとアンバランスなので、令和5年も特別に地方へ税を交付したいので、制度を改正したり、計算式の単位費用を改正する。ということである。

今回は大きく２つの改正がある。(概要より)
Ⅰ　地方交付税総額の確保と算定内容の改正（通常収支分）
Ⅱ　震災復興特別交付税の確保（東日本大震災分）

このブログでは、Ⅰに着目する。

Ⅰには２つのポイントがある。
（１）一般財源総額及び地方交付税総額の確保
○ 地方交付税総額について、前年度を０．３兆円上回る１８．４兆円を確保する とともに、臨時財政対策債の発行を前年度から０．８兆円抑制 
○ 交付税特別会計借入金について、令和５年度の償還額を０．８兆円増額して １．３兆円を償還 
○ 地方交付税の国税減額補正精算について、０．５兆円を前倒し
○ 財源不足額を国と地方が折半して補塡するルールを令和７年度まで３年間延長 ※ 令和５年度においては、折半対象財源不足は生じていない。

（２）普通交付税の算定内容の改正
○ 地域社会のデジタル化の推進に要する経費を算定する「地域デジタル社会 推進費」の期間を令和７年度まで３年間延長 
○ 令和５年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額等を改正

今回は、このⅠの（２）について調査を進める。

２　普通交付税の算定内容の改正を掘り下げる

本改正では、普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額を改正するそうだ。単位費用は、算定方法の中に書いてあった。

普通交付税の額の算定方法

　普通交付税の額の算定方法は下式のとおりです。「基準財政需要額」、「基準財政収入額」等について以下に解説を加えております。

• 各団体の普通交付税額　＝　（基準財政需要額　－　基準財政収入額）　＝　財源不足額

• 基準財政需要額　＝　単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）

• 基準財政収入額　＝　標準的税収入見込額　×　基準税率（75％）

今回の法令改正では、単位費用の額が改正される、とのこと。
どう改正されるのか？

法律案概要には、特に「地域社会のデジタル化の推進に要する経費を算定する「地域デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで3年間延長」について取り上げられているが、
ほかにも、
子育て施設、児童虐待防止、保健所の体制強化、障碍者自立支援、
看護、介護、保育人材の処遇改善、特別支援学級経費、公共施設光熱費、制度改正でかかる行政の経費、臨時財政対策債振替額相当額を基準財政需要額の控除額にする、被災地への様々な特例。。。

こちらのブログにも、同法律案を、東日本大震災復興特別交付金の観点からかかれている。こちらのブログにも、算出方法について、いまいちど見直すべきではないか？と問題提起がされている。

法律案からは、単位費用の額が読み取れなかったのだが（誰か、読み取れたらコメントください！）あまりにも福祉、医療への交付金が多いのではないだろうか？と率直に感じました。
少子高齢化社会において、少子化対策、高齢化する人々への医療が増大するのは当然の成り行きです。これを交付で補うことは、際限なく税金が必要になる、ということです。
少子化対策、医療に税金を投入するばかりでなく、
市場経済を機能させる、という発想の転換を国民として願います。

かわさき減税会
減税あやさん💛