音楽のまち川崎市、の、かわさき減税会として、特に高津区からの立候補予定者の方へ5問質問をしました。ご回答をお読みいただき、それぞれのご判断で投票のご参考になればと思います。

質問は以下の5問。
①特別市について、賛成か反対か。
②事務事業評価シート※について改善の余地があると思うか。
※市の事業の内容、予決算内訳、評価などが書かれている資料のこと。
③議会運営について、議会改革運営委員会が開かれていない現状をどう考えるか（令和4年陳情124号として提出していますが、未だ審議されていない）④川崎市電気事業について、半官半民株式会社による経営についてどのような立場で取り組まれるご所存か。
➄今、増税は必要か否か。

まず、3名の新人立候補予定者からはすぐに返信をいただきました。

＜鈴木あきのぶ氏　国民民主党＞　

①特別市 について
今のところ反対(抜けた市以外は財政的に困りますよね?あと法律変えるのが現実的なのか?知事は誰がなっても反対するでしょうし…。この動きに関する予算を別に回してほしいです)
②事務事業評価シートについて
不勉強で申し訳無いのですが、現行で何か問題があるのでしょうか？あるようでしたらお教え下さい。(ものによっては自画自賛みたいなものも有りますね…)
③議会改革運営委員会はすぐに開くべき。
④川崎市電気事業について
私の家はエネオス電気なんですが、「もう無理なので好きな所に契約変更して下さい」的な手紙がきました。この世界的にエネルギーが高騰して先が見えないなかで果たしてこの事業が可能なのか、そこから検証が必要なのではないでしょうか？
⑤増税は必要なし。
今必要なのは減税です。

＜かなや準人氏　NPO法人国民の健康と生活を守る会理事長＞

①特別自治市については反対や賛成の意見をたくさん聴いてから判断しようと考えておりますが、私が勉強した限りでは反対です。

⑤消費税の増税については反対です。

他については、申し訳ありませんが勉強不足で今はお答えできません。

＜岩田ひでたか氏　日本維新の会＞

①特別市に賛成反対か（日本維新の会として回答）
党内で意見が割れている。どちらとも今は回答できない。

②事務事業評価シートについて改善の余地があると思うか、現行でよいか。→改善の余地ありと考える。ただし、これは事務事業評価シートの改善というより、事務事業評価自体を再考してみる必要があるという意味においてである。現行の川崎市の事務事業評価シートはまずまずだと思うが、そもそもPDCAサイクルは一巡で終わるものではなく、サイクルを繰り返して継続的に事業を改善、または不要な事業は廃止していくのが目的である。しかし、これは川崎市だけに限ったことではないが、事務事業評価シートを作成する事自体が目的化してしまい、本当に事業の改善や事業継続か否かの選別に役立っているのか疑問である。よって、事務事業評価シートの改善というより、事務事業評価自体を一度再考してみる必要があるのではないかと考える。

③議会改革運営委員会が開かれていない現状をどう考えるか
→問題ありと考える。同委員会は2019年2月6日を最後に4年近く開催されていない。開催されていない理由も市のページに記載がない。少なくとも市および同委員会はその理由について説明義務があると思う。

④川崎市電気事業について　半官半民株式会社による経営についてどのような立場で取り組まれるご所存か。
→予算の垂れ流しにならないか、採算は取れているのか、職員の天下り先にならないか、監視していくつもりである。

⑤今、増税は必要か、否か。
→絶対に否。バブル崩壊以降、日本は30年近く経済成長をしておらず、現在も基本はデフレ経済が続いている（今の物価高はコストプッシュインフレによるものに過ぎない）。つまり【モノが売れない→利益が上がらない→所得が増えない】の負のスパイラルが続いている。このような状況下で人々の消費意欲を減退させ、需要を冷えこませるような増税は論外である。むしろ今、必要なのは増税ではなく減税である。確かに少子高齢化による社会保障費の増大、国際情勢の不安定化による国防費の増大などは避けては通れない問題であろう。しかし、それは減税により需要を刺激する事で【モノが売れる→利益が上がる→所得が増える】という好循環に、そして経済成長に繋げる事ができれば、自然と税収増になる。以上の理由から、私は増税には断固反対である。なお、私個人としてはアベノミクスに賛成だったが、二度に渡る消費税増税はその効果を打ち消してしまい、非常に残念だったと思っている。

　なお、現職の高津区選出議員（共産党を除く）には、今までやりとりのあった議員のメールアドレス、公式HPへの投稿、facebookでの友達申請およびメッセンジャーでの質問をいたしましたが、回答が無かったため、
１月中に議会局を通して書面にてお伝えさせていただきました。
質問は確実に議員に届いているはずですが、締め切り2月13日までご回答はありませんでした。
　いつも市政の情報を交換していただく中原区選出、無所属重冨たつや議員、宮前区選出、自民党浅野文直議員へも同様の質問をいたしました。
浅野氏は、回答はやぶさかではないが、高津区の議員にまずしっかりと回答していただきたい、とのメッセージをいただきました。

無所属　重冨たつや議員　中原区選出

の回答はこちらです。

①特別市について反対。理由：メリットとデメリットの検証が不十分など。
②事務事業評価改善の余地あり。理由：施策と事業の紐づけが甘いものがある。
③議会改革運営委員会は開くべき。理由：改革の進捗が市民から見えない。
④川崎市の電気事業は、市場調達の比率を監視するなど。理由：赤字化して市の新たな財政負担とならないように。
⑤増税の必要性について、市税に関していえば不要。国税に関しては不明。
国税については、私人としては反対！って言いたいですけどね。公人としては普段エビデンスどうこう言ってる手前、データを持ってない状態で不要とは言い難いですね(^_^;)

とのことでした！

お答えくださった議員のみなさま、ありがとうございました。