非常に減税運動の上で重要ツイートが日々更新された月でした。編集しながら再読しましたが、読み応えありました。時系列を追うのも意味があるかも、と思いましたので、内容でまとめず、そのまま時系列でツィートを列挙しました。
　今後、Twitter仕様変更などで、過去ツィートが現在のように参照できなくなる可能性も考え、重要ツィートはすべてコピペしました。
　小見出しタイトル、コピペ部分の編集は減税あやさんの独断によるものです。

R5.5.1   選挙応援について

　選挙期間中のボランティアで、選挙の勝敗が決まることなんてほぼ無いし。
　当選者が1人または少数の選挙は、選挙が始まる前の構図作りでほぼ終了。構図を機能させるための最低限の組織は必要。
　選挙に勝てるか否かは、近年では党本部の戦略とそれを機能させる最低限の地盤 地盤も昔ながらの後援会の力は下がってきていて、立候補予定者本人が資金と時間を投じて地域回りできるか、というだけになりつつある ただし、一度自分の旗を上げた以上、選挙の勝敗の責任は、全面的に本人だけが負うもの

R5.5.1   自分の性質へのため息

R5.5.3   自認性で法律を作ったら

　究極的には全事柄は自分の認識が創り出しているに過ぎない、しかし自認性に基づいて法律を作ることの是非は真剣に問われるべき 従来までは物理的事柄に立脚（男女の身体差等）して立法がされることが多かったと思う 自認性による世界構成を法律で画一的に是とすると客観性など成り立たない世界になる
　本来的には、世界は自分の認識が創り出しているだけの仮初の空間に過ぎず、 ルールや規範もそれが存在しているだけと自分が思っているだけのものだから、 自分が男か女かということも自分の認識が作っているだけの現象に過ぎない 全法律をその視点から作り直すと、何が起きるのかは非常に興味ある
　あらゆる事柄から物理的な客観性が消失し、 何が起きても自己の認識によって物事を定義して良い、 という場合、刑法や民法は果たして成り立つのだろうか。 自認性の問題は現象学的な問いと深く結びついていると思うし、 人間存在の根本まで考えないと法的な結論はでないし、仮に結論がでたら面白い

R5.5.4   無償の愛が欲しいなら

　誰かからの無償の愛が欲しいなら、それは子どもを作ったら良いんじゃないかと思う。 子どもは親なしでは生きれないので、世界の中で親が自分が存在意義がある何者かになることができる唯一の方法。 だから、子どもが生まれるのであって、親が無償の愛を与えるために子どもが生まれるのではない。
　現代社会は自己実現の下に、人間が持つ本来的な欲求としての「何者かになりたい」という承認欲求を、社会的な関係の中に無理やり見出すことを強いている 先進国で少子化に陥る原因は、多くの人々が、子どもを作って親になる、以外の何者かになる方法を模索し続けているから。だから、少子化になる。
　子どもを作れば親になる、自分が社会的な何者かになれる、ということを自己実現の方法として再普及すれば少子化は解決に向かう 一部の人しか実現できない、リベラル勢力がばら撒いた、世界で一つだけの花思想、こそが少子化の原因 ある子どもの親は世界で2人しかいない、という基本的事実の再評価
　現代社会は、誰もが基本的機能として備えている、 子どもを作れば親になれる という自己実現の方法を軽視する方向で世論が作られているんだから、 大半の人には生きづらい世の中だと思うし鬱にもなるわなと 子どものために親がいるのではなく、親になるために子どもがいる、という本当の話が重要
　

R5.5.5 有権者が変わると政治が変わる

　政党や政治家ではなく、有権者自体が変わっていく、その具体的な実践があって初めて政治は変わります。
　万能な政党や政治家が何かを解決してくれる、シンデレラ現象はありません。 しかし、踏みつけられても、有権者が強く育っていくサイヤ人現象はあります。 政党や政治家を頼ることをやめたとき、本当に日本がかわるときです。

R5.5.7.　議員にとっての有権者の価値

　有権者の集まりが政治家に与えられる付加価値は３つ。 ①好意的な人が集まっている（票がある） ②普段できない前向きな話ができる（知識がある） ③（地域や社会的に）偉い人がいる（権威がある） です。選挙で運動員を出すは①の派生としてありえますが、コスパが悪すぎるのでお勧めしていません。

R5.5.8. トークンと貸し借り

　自律分散型の在り方はリアル及びネットも含めた減税会や減税派の在り方そのものです。 DAOが発行するトークンは古い呼び方で言うと、人間関係の貸し借り それを見える化して、第三者にも転売できるようにしたものがトークン トークンを直接発行していなくても良い組織は事実上同じように機能します
　良い・悪い組織の違いは 関与の自覚のある人がお互いの非金銭的な貸し借りをどこまで覚えているか の違いにある 政治家は貸し借りの勘定で行動しているため、彼らの周囲には社会関係資本が蓄積される 当選する人と落ちる人の違いはこの意識の差にある トークンはそれを見える化したもの

R5.5.11. 地方を活性化するには

　地方活性化のための方法は、 補助金をバラまいて人を集める（田舎のしがらみ前提）のではなく、 減税と規制廃止を断行し、自然に資本・人材が流入する状況にすること が大事です。 この方法以外に抜本的な改革手段はありません。
　

R5.5.17　　アメリカ保守派は　2022.11.19 の再ツイート

　米国の保守派が辿った過程
 ①「税金下げろ、規制をなくせ」の有権者の集団ができる
 ②同集団が支援した候補者が現れ始め、地方議員では当選する人も出る
 ③その応援した政治家が役所のレクを受けて真逆のことを言い始める←日本今ここ
④減税や規制廃止を求めるシンクタンクの重要性が更に認識される

　アメリカでもそんな感じだったので、その状況を逆転するためにシンクタンクの動きが活発になったのでした 正直言って、日本ではアカデミアを捨てて、シンクタンクに来ようという人も少ないので、小さな芽が出てきたところですが、 上記の①～④を繰り返すことで、徐々に集団も政策も強くなります
　政治家も悪気があって③の転向をするのではなく、他に話す言葉を与えられていないのでそうなってしまうのです 一部の議員は救国シンクタンクの発信等を真摯に受け止めていただき、議会質問などに生かされている方もでてきています 過去に無かったプロセスなので、新しい発想の議員が生まれています
　日本でもアメリカの保守主義が発展の過程で辿ったことと同じようなことが起き始めていて嬉しく思う。詳細に興味がある人はこちらを読まれると良く分かります。現代アメリカ保守主義運動小史

R5.5.18  職員の残業代で行革

  普通の自治体で直ぐに実行できる行革の質問は、 課別の残業時間及び残業代の一覧を作成し、人員が不要な課から必要な課に配置を転換することです 適切なマネジメントで残業代を50%くらい削ると、各自治体で、 個人住民税均等割全額 の減税が可能だと思います。そんな感じのやり方もあります。
   全ての地方自治体を調べたわけではないですが、ざっくりと行けるはずだと思います。 興味がある人は自分の地方自治体のことを調べて教えてください。 自分も参考にしたいと思います。

R5.5.19   戦争についての考え

  俺は人間を肉塊に変える作業(戦争)について、如何なる理由でも肯定しませんよ 一度始まってしまったものについて現実に抵抗するのは難しいだろうが 自分が作業に直接関与せずに終わったことについて良いも悪いものないだろ 全ての政府は大義名分で人間の命を奪う。理屈などその時の方便に過ぎない
   戦争って言うと、何か響きがそれっぽくて良いだの・悪いだの、という人もいるだろうが 単なる政府に命じられて行われる人肉肉塊作り、に過ぎないのだから、俺はそんなものを理屈の上で肯定する気はありません それが起きないように理屈を潰し、防衛力を強化し、平和を保つことが大事だと思います

R5.5.21    地方交付税について（維新　飯田議員と減税アクティビストのやりとりから）

 普通地方交付税の単位費用の積算根拠は如何なる文献にも記されていません。 なぜなら、それは無根拠だからです。 それは政治家が毎年何も単位費用の妥当性を精査せず、国会で予算を通しているからです。 したがって、何も資料はありません。 根拠を調べることすら不可能な税支出の廃止を求めます。
　　更に、特別交付税約１兆円の各算出式が導き出される根拠、その地方交付税全体に対する％、地方自治体からの要望が反映されるプロセスなども、 全てブラックボックスであり、 如何なる文献を読んでもその根拠を見出すことはできません。全て数字や計算式が出鱈目に作られた後のデータしかありません。
　法律に書いてあるから、それを読め、というのは、官僚の態度であって政治家の態度ではないと思います。 なぜなら、その制度の根拠となる法律の妥当性を審議するのが政治家だからです。 地方交付税制度は、その法律、制度、運用の全てが妥当が証明できず、毎年巨額の税支出がなされています。

  地方交付税はその定義や効果を問う前に、その積算根拠が出鱈目であるため、予算支出として本来は存在してはならないものです。 国会議員も官僚もその積算根拠たる単位費用の妥当性を誰一人説明できません。 したがって、税金が根拠なく支出されているので、存在自体が否定されるべきものです。
 その結果として、無根拠にばら撒かれた地方交付税は、 当該地方自治体の平均賃金から逸脱した地方公務員給与の原資となり、 何の付加価値も生まない役所に、若い人材が吸収される究極の亡国政策に繋がっています。 即刻廃止するべき政策でしかありません。
  地方交付税の積算根拠が出鱈目である件は、 その分かりやすい例を１つ紹介しましたが、その他の項目も含めて全て出鱈目です。 ちなみに、総務省はこの動画の公開直後に、紹介している資料をHP上から削除しました。彼らは出鱈目を理解しています。

地方交付税は地方固有の財源で地方自治体側で自由に使えると言っても、 地方自治体側の公務員人件費（２０兆円）が高すぎて、約１６～１７兆円の全額が地方公務員給与に消えているのが実態。 したがって、地方交付税の使途はほぼ全額が地方公務員給与と言えます。
　　結局、数字だけ見ると、東京都民、愛知県民、大阪府民などの税金が田舎の公務員給与としてボッタくられているだけの制度です。
　　地方公務員給与の算定方式も完全に壊れているので、 地方の若者が公務員になって民間市場で付加価値を生み出さなくなっていること が地方の主な衰退原因の一つだと思います。

R5.5.21　臨時財政対策債に対する維新の本気度

　臨時財政対策債の議論は ①大阪府が府の公会計制度上で、臨財債を地方債で一括の会計科目として処理せず ②臨財債の会計科目を国による後年度負担として別勘定で明記する会計方式とし ③その会計方式を総務省に飲ませることまでやれば それが嘘ではないことが証明できるし、そうでないなら嘘です　　
　臨時財政対策債は大阪府の公会計の科目を府の主張に合わせて変えれば良いだけなので、それで総務省に対して明確に後年度負担を求めることが明記されます 現在の地方債として明記するだけの会計方式では後年度負担がはっきりせず、会計科目だけ見ると府が支払うように解釈できます 出来ないと思うけど
　（いったん国に納めてから地方交付税としてに割り振られるので、臨財債の責任は国ではないのですか？）
　そこは実は決着がついていなくて曖昧なままなのです。 大阪府側が臨財対策債を国の負担としていることは、府の主張であって確定している事ではありません 本当に国の負担であるとするなら、府の公会計制度で臨財債を地方債とは別科目で計上することが望ましいです 主張が本気ならそうすべきです
　ついでに言うと、仮に臨財債を国の責任とした場合も、こんなこともできるので、結局は臨財債の負担は地方自治体の財政負担として戻ってくることになるでしょう。

　国会議員は地方自治体の公会計方式で、臨時財政対策債を国の負担とする会計科目として処理することの是非を総務省に聞いてみてほしいなと。すると、拒否するだろうから(笑)、つまり、臨時財政対策債を後年度負担する気は総務省には無いんだよ。

R5.5.21　有権者のブラグマティックな解

　　全ての政策は何らかの政治思想の現れです 政策立案する人がそう思っていなくても、全ての政策は思想的に整理が可能です しかし、実際の政策は思想的な整理が難しいほどにデタラメです どのような思想の政策が実行されるとしても その実行原理は場当たり的な権威主義とポピュリズムでしかありません
　　したがって、政治家の場当たり的な判断に対して、 数の力と理屈の力で思想的に影響力を与えて、 それを実行させることが大事です。 要は、それが政治家の自己生存と自己実現のために必要である、と思わせることが、 有権者側のプラグマティックな回答となります。

R5.5.22　維新に期待すること

　そうなんですよね。 地方自治法、地方公務員法、地方財政法、地方税も含めて、そもそも国法で地方制度設計を行なってしまうことがおかしいと考えています。 地方を自由にする国のかたちが必要だと思います。
　これこそ維新に期待している、根本から日本のあり方を変革し、力強い日本を地方から創り出す改革だと信じています。

R5.5.23　結局は　減税と規制廃止　これだけ。

　　　　R4.5.30のツイート再度。

R5.5.22　　各地減税活動の大事なお伝えしたいこと

　減税政策や事務事業評価は、地方議員の人達が頑張ってもなかなか実現しないかもしれませんが、地元の議会にそのような声があることを住民に認知させていくことが大事です 議員の方にとっても、本件は「政策」について有権者と話せる充実した時間になる、というメリットがあります、実は楽しいのです
　現場の減税会の皆さんには２つのことが鍵になることをお伝えしたいです。 １つ目は「数」です。議員を呼ぶたびに数が増えていることが大事です。顔が増えていることが重要です。 ２つ目は「質」です。議員にとって唯一「政策」を話せる地元の会合になりましょう。議員側にも充実感があります
　選挙区の有権者全体の１％程度の量で良いのです。それだけの人々が集まり（背景に見えて）、質が高い議論ができれば十分に可能性はあります。

R5.5.26　減税活動が注目されるようになってきた

　徐々に各地域の減税会の取り組みがさりげなく注目されるようになって、自然と界隈を超えて広がるようになってきたなと。これもコアとなる種があってこその現象。全国に地に足が付いた取り組みが拡大することを希望。

R5.5.27　日本人は現場がやりたいことをやるのが向いてる

R5.5.30　参政党で予備選挙を入れた狙い（喉イタ重症のとき笑）

　https://twitter.com/yuyawatase/status/1663516257327673346?s=46&t=IauhceHTHUOyGn6_cCU_cg

　参政党を作った時に予備選挙を入れた狙いは その候補者が任期中に何をするのか（党員と約束する） を明確にさせるためだったんだけどな 自分が何十年も議員を永続的に続けることを前提に政策を述べる人間を選ぶためではなかった 色々な失敗を経て、次はどうするかを考える糧となる