公的保険がない分野に民間保険が穴埋め

◾️海外旅行保険
例えば、海外旅行では国内の健康保険が使えない。食中毒などで入院すると、数百万に及ぶ思わぬ出費を強いられることも起こり得る。

こういった国の保険が及ばない分野は、多々ありそこに民間保険をかけておく必要が出てくる。

◾️自動車保険
先程の海外旅行保険だけでなく、自動車事故においては国の自賠責は対人事故の際、相手への補償として使えるが、対物事故の場合は使えないため、民間の対物無制限が必要になってくる。

◾️自転車保険
自転車保険も購入時に販売されるTSマークの保険は、同じく対人でしか使えない為、民間の日常生活賠償責任保険特約に（火災保険や自動車保険の特約）加入しておかなければならない。

◾️企業賠償責任保険
自動車や自転車での対人事故のスキームは、国が補償する仕組みや保険加入の義務化が条例などで定められているが、

一方、企業活動を原因とする対人（対物）事故に、国が補償するスキームは無い。したがって製造業では、例えば製品に欠陥があり、対人対物事故に備えたPL保険（製造物責任保険）に加入しているケースが多い。

◾️個人事業主
歯医者や建設業者など身一つで仕事をしている個人事
業主も、公的保険が手薄いことも、保険加入する動機となっている。

サラリーマンは国民年金に厚生年金の二階建てでの補償だが、個人事業主の場合は国民年金のみ加入している（そもそも何の年金機構に未加入の場合も）ケースが多く、事故病気での障害年金が手薄い。

さらにサラリーマンに比べ、事業のために医療機器や建設機器に大きな借入金を抱えるケースもあるため、なおさら手足に支障が出た場合のリスクが大きい。

◾️地震保険
もう一つは、人の体ではなく、生活の基礎となる衣食住のうちの住居も、国の補償がない。

正確には国が主導する地震保険はあるのだが、これは田中角栄の時代だったか、地震大国の日本を想定して、損保会社が集めてきた地震保険料を、各社拠出し合って地震保険機構に積み立てておき、災害があったらそこから保険金がおりる仕組みが作られている。

法律上、地震保険には利益を乗せてはいけない為、比較的割安に加入できるのであるが、火災保険にセットでなければ住宅用地震保険は加入できない。

企業向け地震保険は、一般的には普及していない為（およそ9%ほど）、地震や津波で湾岸地域の工場の高額な設備が全損するリスクは残っている。

民間の保険会社やその営業マンは、社会保険の内容を理解し、社会保険が無い分野、もしくは手薄い分野を明らかにして、そこに保険を案内することを基本としている。