長期的な視野での資金計画を実現

豊富な資金がある個人・企業は別だが、切り詰めて生活している場合、目先の必要に迫られてなかなか貯蓄が計画的に貯められないこともある。

例えば、子供の学費として大学は特に1000万円近く必要なってくるが、それまでに様々な生活費が必要に迫られる親にとって、非常に難しいバードルとなり得る。

この場合、学資保険に入る選択肢がある。子供の大学入学に合わせて逆算して保険料が計算される。

こうすることで、頭から大学費を貯めるという難題を除外することができる。学資保険が引かれた資金で生活費を捻出すればよいからだ。

またこれは保険の為、親ががん含めた疾病や身体障害者になった場合は、保険料を支払わなくとも、学費を満額出してくれる機能がある。

他に、経営者も65歳や70歳に引退することを念頭に、積み立ての生命保険に加入するケースが多い。

自身が引退する時に必ずしも会社に資金が潤沢にあるわけでは無い為、早めに少しずつ経費で積み立てておくことができるのだ。

これも経営者自身が介護状態になると、前倒しで会社に満期の退職金が得られるため、20年30年先の退職計画も見通せる効果がある。

このように、必要な資金から逆算しれた保険料が、半ば強制的に差っ引かれるため、時々の努力で貯めていくより溜まりやすい。
学資や老後資金や退職金という形で、名目が選り分けられている為、それ以外のレジャーや大型の購入費だけのために貯蓄するなど、資金計画の思考を整理してフォーカスしやすい。

余剰資金がある場合、ドル建や投資信託とを合わせて保険金積み立てるなど、資金の振り分けができる。

特に日本円(金利0.001%)を銀行へ預けていても一向に増えない為、ドルの金利は3%だったり、投資信託で株運用を組み合わせるとさらに資金が増えることも見込めなくは無い。

だだし、株や為替の影響を受けるため、余剰資金があれば、それも資産形成の１つとして考えてるぐらいでよい。