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ベンチャー型事業承継の勘所 〜ここだけは気をつけて!〜

BAMBOO INCUBATORは、スタートアップ起業家の情報格差解消を目指し、起業家、エンジェル投資家、弁護士、弁理士、会計士、税理士、司法書士及び社労士で運営されている任意団体です。

このnoteでは、当会が開催している無料ウェビナーのレポートを投稿していきます。今回は、2021.10.14に開催された「ベンチャー型事業承継の勘所 〜ここだけは気をつけて!〜」のレポートです。

https://peatix.com/event/1903445/view

「ベンチャー型事業承継って、なに?」
「家業の実績を活用して新規創業しようと思っているけど何か気をつけることはある?」
「家業の屋号や商号、特許を引き継ぐにはどうすればいいの?」
「家業で長年契約してきた士業の先生たちとは継続してお付き合いをするべき?」
「円滑に事業承継をするためにどのようなサポートを誰から受けるべき?」

こんな悩みをお抱えの起業家の皆さん、ぜひご一読ください。
今回は、一般社団法人ベンチャー型事業承継 事務局の浅野様にお話しして頂きました。

ベンチャー型事業承継ってなに?

若手後継者が、家業を持つ有形無形の経営資源を最大限に活用し、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態変換、新市場開拓など、新たな領域に挑戦する事で社会に新たな価値を生み出すことです。

会社の基礎的な情報の調べ方

「おれの会社はもうかってる」「おれの会社全然お金ないねん」などと親から聞いているが、本当、、、?

そういった基本的な会社の財務状況については、親のいうことを鵜呑みにするのではなく、まずは税理士が作成した決算書を見て、財務状況を確認しましょう。随分聞いていた話とちがう、というのは往々にしてあります。

親が契約していた先生とはお付き合いを続けなければならない・・・?

決算書の確認を税理士に依頼したところ、出てきた税理士が80歳overだった、、、というのもよくある話です。

親と一緒に長年伴走してきた顧問税理士などが存在するケースは、事業承継ではごく一般的です。

こういった先生方が、長年にわたる事業内容、会社の細部を把握しているケースもありますが、だからといって子の代に変わるときに無理にお付き合いを続ける必要はありません。

顧問税理士を若い先生にチェンジしたいときは、「セカンドオピニオン」として、新たにお願いする税理士と現状の税理士を一時的に併用するなどの方法もオススメです。旧来の顧問の先生に何らかの肩書を付けて、事実上、段階的に実務から外れていただくなどの対応をするケースもあります。

家業の屋号や商号を使うにはどうすればいいの?

商標を持っているかどうかってどうやって調べるの?
インターネットで検索をしたり、専門家から意見を伺いましょう。そもそもうちの親が商標として登録しているかは分かりません。商標登録と法人格として登記しているかは別の問題になります。よってインターネットや専門家に依頼をして商標の確認をしましょう。

新しい会社を作った場合、親の会社の商標を使うことができる?
使うことができます。しかし兄弟がいたり、急に親との関係が悪なくなったときのために、契約などのを通して合意をしておきましょう。

親が突然亡くなってしまったら商標権ってどうなるの?
遺言書があればいいですが、相続される方に分かれます。親族で分割協議を行い、特許庁に届け出を行うことで権利が譲渡されます。

商標を取得する費用ってどれくらい?
10年の商標登録の場合、自分で行う場合4,5万円。ネットで依頼などは10万円以内に。専門家への依頼は20万円前後の費用感です。

そもそも誰に相談したらいいの?
弁理士
に相談しましょう。弁理士は税理士などに紹介してもらうことがいいかもしれません。また弁「護」士と弁「理」士は名前は非常に似ていますが取り扱い領域が大きく異なりますので注意しましょう。商標登録や特許関連を扱う専門家は弁理士になります。

親の会社の特許を使うにはどうすればいいの?

親が特許を持っていると言っていたけど・・・本当?
特許を持っていない場合があります。出願をしているだけで権利になっていなかったり、維持するための維持費用を払っておらず権利を主張できなかったりする場合があります。また医療領域を除いて特許は出願から20年が期限になっています。

親が特許を持っているかどうかってどうやって調べるの?
特許庁が提供している、特許情報プラットフォームJ-Plat-Fatを活用しましょう。https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

新しい会社を作った場合、親の会社の特許を使うことはできる?
親の会社の特許を使う事ができます。基本的には親と良好な関係のため、訴訟されることは考えにくいです。ただ、ライセンス契約などの整備をすることが透明性のある会社組織と見られます。

新規に特許を取得する場合の費用?
弁理士事務所によって変わります。出願するまでは25-35万円、審査請求や特許庁とのやり取りなどで、45-65万円、合計70-100万円の幅が一つの目安です。


開催予定のウェビナー一覧、ウェビナーの参加申込みはこちら
https://peatix.com/group/7504919

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