クリエイター必見！コンテンツ制作・海外進出に使える補助金6選
新年度が近づき、様々な補助金の情報が公開されています。
この記事では、クリエイターがコンテンツ制作や海外進出に使える補助金を6つご紹介します。
補助金は事業を拡大したい方にとってはとても有益な制度です。今回ご紹介する補助金は全て法人が対象となっていますが、コンテンツの創作活動に使える珍しい補助金のため、将来のために頭の片隅に入れておいて損はないでしょう。
＊2024年3月17日時点の情報で、記事を作成しています。
【10秒で分かる記事のまとめ】
補助金は事業にかかる経費を一部、補助してくれる制度で、返済の必要がない
VIPOという団体が主催している6つの補助金がコンテンツ作りや海外展開に活用できる
補助金申請は専門のサポートサービスを活用することで、効率的に行うことができる
補助金とは
まずは補助金という制度について、おさらいしましょう。
補助金は経済産業省や都道府県など、各種団体が管轄している制度です。
似たようなものに「助成金」がありますが、こちらは厚生労働省が管轄しており、制度として異なっています。
補助金制度の最大のメリットは事業の費用を一部補助してくれることです。例えば60万円の経費のうち、40万円分が補助金で返ってくるようなイメージですね。
そして、補助金は基本的に返済が不要です。
補助金制度の概要や支給の具体例については過去の記事も参考にしてみてください。
補助金の申請方法
ほとんどの補助金が採択されるためには事業計画書、いわゆるビジネスプランを提出する必要があります。
事業計画書ではどんな物やサービスを購入し、いくら位の売上増加を見込めるのか、などを書いていきます。
そして事業計画書の内容によって採択または不採択が決まります。
採択された後にも交付申請という手続きが必要で、ここまで終わるとやっと物やサービスが購入できるようになります。
補助金は制度ごとに対象になる経費、貰える補助金の上限額、補助率が定められているため、ご自身が使いたい補助金がある場合はホームページなどを見て確認しましょう。
補助金活用の注意点
補助金は基本的に、交付決定後に購入または支払ったものでなければ、経費として認められません。つまり、過去に買ったものに補助金は使えません。
また、補助金が支給されるまでには時間がかかるため、一度自分で全額支払う必要があります。60万円のものを買って40万円補助されるときも、一度自分で60万円は負担しておかなければいけません。
補助金は、あくまでも資金に余裕があるときに使える制度です。
補助金をどのように申請すると手間がかからないか
ただ、補助金の情報を得るためは、こまめに使いたい補助金のサイトを確認し、情報が解禁になったらその締め切りに合わせて申請書類を作成する必要があります。
けれども「使いたい補助金」と言っても、そもそも補助金に何があるか知らないことも多いでしょう。
申請書も事業計画書を10ページ作成する、指定された書類を準備する、など慣れない作業に時間と手間がかかります。
一方で補助金申請をサポートするサービスを展開している会社は多く、問い合わせるとご自身にぴったりの補助金を提案してくれたり、事業計画書作成や書類準備を支援してくれます。
そのようなサービスを利用し、補助金を申請する法人や個人事業主は多くいます。
補助金を申請したいけれどご自身で準備をする時間が取れそうにないときは、そういったサービスもうまく活用しましょう。
コンテンツ制作や海外進出に使える補助金
それでは、いよいよ本題のコンテンツ制作に使える補助金のご紹介と解説です。
ここで紹介する補助金は全て特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）という団体が主催している制度です。
主な目的はコンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓となっています。
以下はこの記事でご紹介する補助金です。
海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業
国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）
国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）
海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援
次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援
それぞれについて、詳細に見ていきましょう。
1. 海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業
「海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業」は日本国内のコンテンツを海外展開させていくための取り組みが補助されるものです。
対象となる事業は、例えば海外のイベントに出展する、海外でのプロモーションのための現地の俳優を使って吹き替え版を制作する、などが挙げられます。
2. 国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）
「国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）」は制作会社が資金調達やIP活用等に参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品制作を通じてコンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進する取組を支援するものです。
具体的には海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う実写やアニメでの映像作品制作が支援されます。
3. 国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）
「国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）」は高品質なコンテンツの本制作に向けて、いろんな資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援するものとなっています。
支援の対象は「映像企画開発支援」と「ゲーム企画開発支援」に分けられていますが、これ以外でも審査委員会で特別に認められたものは対象になります。
4. 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
「海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援」は、海外映像制作者等による日本国内でのロケ撮影に係る制作費を支援することで、ロケを誘致し、日本国内の人材活用や地域との協力を通じて、映像産業や地域の振興、インバウンドの増加等を促すことを目的としているものとなっています。
対象となる事業は海外制作スタッフが参加し、日本を撮影ロケーションに含んで製作される大型の海外映像作品です。実写映画とか配信ドラマなどです。
ただし、「総製作費10億円以上かつ日本国内における直接製作費2 億円以上の作品」という条件があるため、かなりの大作が対象となってると言えます。
5. コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援
「コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援」は、コンテンツ業界のDX支援を行う事業であり、web3.0、AIをはじめとした新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進の取組を支援するもの、となっています。
対象となる事業はコンテンツの製作・流通工程に関するシステムです。
システムは「コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証または導入であること」と「業界への波及効果が大きいなど、広範な製作や流通の現場に導入できるシステムであること」が条件です。
6. 次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援
最後は「次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援」です。
こちらは現時点で公募要領がまだ未発表なので、細かい情報が出ましたら改めてお伝えします。
これらの補助金の注意点
各補助金は公募期間内でも公募要領などが変更される場合があるため、応募を検討されている方は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助金は知っておいて損のない制度
いかがでしたでしょうか？
補助金を活用することで、事業の継続や拡大をスムーズに行うことも可能となります。
申請の際には専門の補助金申請の支援サービスなどもうまく活用しましょう。
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