【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは２５日、全国の１８歳以上の２５０９人を対象に１８～２２日に実施した調査で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から２．１ポイント下落した３６．５％だったと発表した。４週連続の下落となる。不支持率は１．７ポイント上昇の６０．１％。
　
　一方、２１～２２日に全国の１８歳以上の１００４人を対象に実施した政党支持率の調査によると、保守系与党「国民の力」は前回調査（１４～１５日）に比べ０．８ポイント低い３７．１％、革新系最大野党「共に民主党」は２．０ポイント上昇の４２．８％だった。

　新党の「改革新党」は３．８％、「新しい未来」は３．１％だった。

　比例政党の支持率調査では国民の力の「国民の未来」が１．３ポイント下落の２９．８％、曺国（チョ・グク）元法務部長官の新党が０．９ポイント上昇の２７．７％、共に民主党系の「共に民主連合」が２．１ポイント上昇の２０．１％だった。

ガールズグループのＴＷＩＣＥ（トゥワイス）が先月リリースしたミニアルバム『Ｗｉｔｈ　ＹＯＵ－ｔｈ』が米国で９日付「ビルボード２００」チャートの１位に上がった。Ｋ－ＰＯＰ歌手がビルボードでトップに上がったのは今回が８回目だ。米国でＫ－ＰＯＰが勢いに乗っているのに対し、中国では停滞する様相だ。文化・芸術などのいわゆる「ソフトパワー」の分野で対米輸出が対中輸出を逆転する現象が目立つ。

韓国関税庁の輸出入統計を分析した結果、昨年の韓国の音楽ソフト輸出額は２億９０２３万ドルで過去最大を記録した。２０２２年の２億３１３８万ドルより２５．４％増えた。１０年前の２０１３年の音楽ソフト輸出額２７３６万ドルから１０倍水準に急増した。

目立ったのは輸出相手国の順位変化だ。昨年の音楽ソフト輸出国上位３位は日本の１億１９１７万ドル、米国の６２６３万ドル、中国の３３９０万ドルだった。不動の１位の日本を除くと万年３位だった米国が初めて中国を抜いて２位となった。この１０年間に中国への輸出が約１０倍規模に増える間に米国は１００倍規模に急増したためだ。

３０歳、祭りは終わった。私が好きな詩集の題名だ。なにかが終わるたびにふとこのタイトルを思い出す。イベントが終わればちょっと憂鬱になるものなのか。幼いころ名節の日の午後になると必ずそうなった。親戚を訪ねて新年のあいさつをし、楽しく遊んで家に帰ると静まり返っていて退屈した。そしてその真空のような静けさから憂鬱がにじみ出た。

大谷選手が去った後もそんな感じがした。大きなイベントのように大騒ぎだったが終わってみると少しむなしく何となくさびしい。なぜそうなのか。「漫画から飛び出てきたような男」から「品切れ男（既婚男性）」にレッテルを変えたためだろうか。だがフィアンセを連れてきたとしても大谷選手は依然として礼儀正しい男で格好良かった。確かに彼には暖かい微笑を浮かべさせる力がある。スポーツ選手が持っている健康さに立派な性格、ハンサムな容貌と途轍もないパフォーマンス、その上天文学的金額の年俸。こうした完璧に近い条件がまるで童話の中の王子様のイメージを演出したのだ。こうしたイメージにより到着当日の仁川（インチョン）空港はファンと取材陣で並みの騒ぎではなかった。

こうした浮き立った雰囲気を日本がさらに加えた。１週間前に日本のテレビ朝日から連絡がきた。なぜ韓国の若者が大谷選手に熱狂するかを知りたいとしてインタビューを要請してきた。昨年末に中央ＳＵＮＤＡＹに掲載された私の文がＰＤの目に入った形だった。親ばかのような心情だっただろう。自分の優秀な息子がどれだけすごいのかを確認したい日本人の心情をわからないわけではなかった。しかし編集された映像を見るとどこかさびしかった。結局自分が聞きたい話だけ選んで聞くのだなと思った。
　
そういえば私も大谷を写真だけで見てきた。事実彼のホームランの飛距離と途轍もない変化球は別に編集されたスポーツニュースやＳＮＳの短い動画がすべてだった。こうした事情はＭＬＢのファンではないならばみんな似ているようだ。反復的な短い動画が大谷に対する「確証偏向」をさらに強固にさせる。大谷というアルゴリズムによって彼の存在はさらに神秘で驚異的な選手として拡大再生産されるだろう。

世の中の道理がそういうもののようだ。人間はいつも自分基準で社会を見る。大谷が好きな理由も、彼が持っているイメージが自分を喜ばせるためだろう。結局大谷も自分の満足のために存在する外側の存在にすぎないのだ。イベントが終った後に訪れる憂鬱も、その内と外の距離のせいかもしれない。内と外。自我と他者。この２つの対立項は日常とイベントの構造と一致する。この時に重要なのが距離を置くことだ。主体は他者と距離を置く時にはじめて主体になる。この距離を倫理的に話せばマナーとなりエチケットになる。日常がイベントと区分されるように他者は主体の外側でいつも一定の距離を置いて存在しなければならない。子どもと親も、友人間でも、さらに愛する人とも一定の距離は絶対に必要だ。この距離を計れない時に対立があり争いが起きる。
　
大谷が帰ったので大谷が再び見られる。大谷も彼のフィアンセもただの匹夫匹婦（平凡な男女）だ。数年間彼を世話してきた通訳が通帳からお金を引き出してもわからない、つぶれそうに柔らかい人間だ。彼の試合を、彼の暮らしを、暖かい視線で眺めるが過度に没頭するのをやめよう。人間は少し間隔を置く時にさらに美しく長続きする。神宮球場の外野席に座り缶ビールを飲みながらヤクルト・スワローズの試合を観戦した春樹のように、そうやって野球を楽しもう。夕方にソファに横になり柳賢振（リュ・ヒョンジン）の三振に親指を上げながら格好良く生き延びた１日を慰めるその日常の美学を長く楽しもう。それが生きる醍醐味だ。

キム・ジョンヒョ／ソウル大学研究教授・スポーツ哲学

1990年代初めの日本社会を取り上げた漫画『クレヨンしんちゃん』。商社勤めで係長のお父さん・野原ひろしの年収は650万円だった。当時の1円＝5ウォンの為替レートで計算すると3250万ウォンになる。韓国ドラマ『恋のスケッチ～応答せよ1988～』では、主人公の父親が銀行の係長をしている。月給は58万ウォン。ボーナスを600％でもらったとすると年俸は1000万ウォンの水準だ。30年前の時点では、日本の大企業の年俸は韓国の銀行員に比べ3倍くらいあったらしい。　

　日本の「失われた30年」が、韓日間の賃金逆転をもたらした。韓国経営者総協会（韓国経総）が17日に発表した「韓日賃金推移」を見ると、2022年基準で韓国の大企業の平均月給は588万ウォン（現在のレートで約66万円。以下同じ）で、日本の大企業の平均443万ウォン（約50万円）より32％多い。過去20年間で日本の大企業の年俸は7％減少した反面、韓国の大企業の年俸は158％増えたことによる結果だ。海外移民して戻ってきた日本人は「どうして月給が30年前と全く同じなのか」と驚くという。

　一時は国民1人当たりの国内総生産（GDP）の額で世界1位－2位を争っていた日本で、不景気に物価の下落が同伴するデフレーションが起き、賃金も急降下した。各企業は物価下落を理由に賃金の凍結を続けた。トヨタのような大企業の労組は「国際競争力の低下」を心配し、賃上げよりも雇用の維持を優先した。経済学者の大前研一は「終身雇用と勤続年数に基づく賃金故に給与が少なくても転職せず、そうした風土が低賃金の動因として作用した」と説明した。

　かつて日本の植民支配を受けても日本に好意的な台湾も、賃金が低い。10年前の時点で、台湾の大卒社員の初任給は韓国ウォン換算で92万ウォン（約10万4000円）だった。月給は抑えられているのに住宅価格は天井知らずで、青年たちは台湾を「クイタオ（鬼島）」と呼んで自嘲した。世界第1位の半導体ファウンドリー（製造工場）のTSMCも例外ではない。2020年基準で、TSMC社員の平均年俸は7600万ウォン（約860万円）だった。サムスン電子（平均年俸1億2700万ウォン＝約1430万円）の60％という水準だ。少し前にTSMCが日本工場で働く博士クラスの人材を採用したが、月給は35万円にすぎず、韓国大企業の社員らを驚かせたことがあった。

　日本が、低賃金国の汚名から脱しようともがいている。政府だけでなく経団連も「給与引き上げが企業の責務」だと語っている。世界第4位の半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンが一挙に賃金を40％も上げるなど、各企業も呼応している。だが1000万人を超える労働者が、依然として年俸200万円以下だ。だから「年収200万円で豊かに暮らす」などの超節約ノウハウを教えてくれる本がベストセラーになる。社会がこれほどになっても、集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると「異常な」国だ。

金洪秀（キム・ホンス）論説委員

830億ドル（2018年）から 429億ドル（2023年）に。

　5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。

　相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア（売上ベース）は韓国が3.3%で、台湾（10.3%）、日本（9.2%）、中国（6.5%）を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.5%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%（市場規模187兆ウォン）である一方、非メモリー半導体は76.12%（593兆ウォン）。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ。

非メモリーへの事業拡張が難航

　半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

　大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能（AI）時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー（HBM）だ。AIサーバー用グラフィック処理装置（GPU）に欠かせないHBMは、ChatGPTブームなどで昨年から需要が急増したが、サムスン電子は第4世代HBM3からパッケージング問題により、GPUを独占しているNVIDIAにHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した。

　ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMもパッケージングのような顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート（DDR）でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。

　サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「HBM2製品まで市場優位を占めていたサムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した。

　　非メモリー分野では、数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ（半導体委託生産）市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ。市場調査企業「トレンドフォース」の調査結果によれば、昨年第4四半期の世界のファウンドリ市場のシェアは、TSMが61.2%、サムスン電子が11.3%だった。前四半期に比べてサムスンのシェアは1.1ポイント減り、TSMCのシェアは3.3ポイント増え、格差が広がった。

　イ・スンウ氏は「サムスンが3ナノメートルから先に導入したゲートオールアラウンド（GAA）工程で収率が落ち、顧客企業の信頼を得られずにいる」と説明した。このような傾向が続けば、サムスン電子のイ・ジェヨン会長が掲げた目標「2030年までに133兆ウォン（約14兆9800億円）を投資し、非メモリー半導体（設計+ファウンドリー）分野で1位になる」というのは達成が難しいと市場ではみられている。

　スマートフォンの頭脳の役割を果たす非メモリー半導体のAPの領域で、サムスンは2018年にシェアを16.3%（全世界2位）まで伸ばしたが、昨年7.6%（3位）に再び落ち込んだ。2015年の2.4%から始まり成長していた流れが後退したのだ。

産業政策競争の時代

　自国の安全保障のために経済的手段を活用するいわゆる「地経学」時代の到来は、サムスン電子を含め韓国の半導体産業にまた別の挑戦となっている。特に主要国と産業が争って参入しているAI産業の拡大は、半導体「ブーム」を引き起こしている。生成AI、自動運転、オンデバイスAIなどの同時多発的な発達は、ここに必要な半導体の需要を爆発的に増やしている。

　SK証券リサーチセンター長のチェ・ドヨン氏は「オープンAIのサム・オルトマン代表がAIチップのサプライチェーンを構築するために天文学的な資金を調達するという計画は、AI産業に途方もない規模の付加価値が眠っていることを意味する。アマゾンやグーグルのようなプラットフォーム企業が、他社とは一味違うAIサービスを提供するため、自主的にチップを設計しようとする動きは、SKハイニックス（注文型メモリー）やサムスン電子（ファウンドリおよびメモリー）にチップを注文する需要につながる可能性がある」と語った。

　サムスン電子のファウンドリも秘蔵の武器を用意している。サムスンは3ナノメートルからGAA工程を先に適用しただけに、2ナノメートルからGAAを適用するTSMCとの収率競争で優位を占めることができるということだ。KB証券のキム・ドンウォン研究員は「サムスンは2ナノメートルから3世代GAAを適用するが、TSMCの1世代GAA工程に比べて性能および電力効率が優秀だとみられる。2ナノメートルからサムスンの先端工程の受注が増加すると予想されており、TSMCと対等な技術競争が可能だ」と話した。

　米国の半導体装置の輸出統制も、中国の先端技術開発の足を引っ張っている。中国政府が「半導体崛起」を前面に掲げて自国企業に莫大な資金をつぎ込み、韓国の企業を追いかけている状況で、装置の輸出統制はサムスンとSKハイニックスにとって技術格差を広げる時間を作った。

　さらに韓国政府は、京畿南部に2047年までに世界最大規模の半導体クラスター（集積団地）を作るという構想を示した。サムスン電子とSKハイニックスが622兆ウォン（約70兆円）を投資し、政府は税制の恩恵と電力や用水などのインフラ構築、人材育成などを支援するという計画だ。政府は昨年、半導体投資に対する税額控除を25%まで拡大し、今年の半導体支援予算（1兆3千億ウォン）を昨年より2倍以上増やした。メモリー半導体1位にまで上がった企業の底力と結合すれば「チップウォー」で後れを取らないという計算だ。

　ただし、外部要因はいつも「ブーメラン」となって返ってくる可能性がある。米国や日本、中国、台湾など主要な半導体国家が戦略的に半導体ファブ（工場）競争に跳び込み、今後2～3年内の半導体市場の状況は予測ができないためだ。国際半導体製造装置材料協会（SMIE）が調査によると、2022年から2026年までに建てられる12インチ（300ミリ）ウェハーの先端ファブの国別の数は、中国が25工場、米国は14工場、台湾は13工場、欧州連合（イスラエルを含む）は9工場、日本は8工場を新たに建設中だ。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン先任研究委員は「半導体の主要生産国が政府支援を通じた自国中心の半導体生産供給網を作るための政策を進めており、韓国の半導体産業の競争力と地位が弱まる恐れがある」と語った。

　西江大学のボム・ジヌク教授（非メモリー半導体工学科）は「過剰投資が懸念されるほど、半導体産業に多くの投資が行われており、2～3年後に競争が再び激化する時期が来る可能性がある」としたうえで、「米国の新しいファブの稼動時期に韓国の半導体人材が大量に流出しうるという懸念や、供給過剰問題に対し、未来を見据えて準備しなければならない」と話した。