シリーズ6本目の前回は、「国庫及び公的制度からの二重受給（旧：重複案件）」についての具体例として、保育事業、放課後児童クラブについて見てきました。

今回の7回目は、前回の続きで、国庫及び公的制度からの二重受給の対象として、介護事業について見ていきます。

そんなのはわかっているという方が多いかと思いますが、この資料を見ても、たしかに、介護報酬には国の負担があります。よって、

介護系事業を補助事業として採択された第1回の申請者（採択者）から補助対象外（補助金返還対象）です。

交付決定済でも交付取消、補助金を受領していても、補助金返還となります。

では、具体的にどんな事業かと言えば、こちらに載っているものが該当するかと思います。

もう少し具体的に言うと、事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブックを見るとよくわかります。

下記は2022年10月3日版の事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブックになります。

そして、次が2023年6月16日版の事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブックになります。

だいぶスカスカになりましたよね？大きく違っているのがわかるでしょうか？なぜ削除されスカスカになっているか？

理由は、2022年10月に公開された第8回公募要領に追加された「重複案件ルール（現：国庫及び公的制度からの二重受給ルール）」と矛盾が生じてしまったため、事務局と中小企業庁が削除した結果です。

事務局と中小企業庁は、この「重複案件ルール（現：国庫及び公的制度からの二重受給ルール）」は第1回から存在したというスタンスでしたので、当該ルールでは補助対象外となる事業が採択実績の有望度「高」「中」に含まれていては、矛盾が生じます。

その結果、大半の医療・福祉業の事業を削除せざるを得ず、結果的に資料がスカスカになりました。

それでは、削除された事業＝事務局が資料に存在していてはまずいと考えた事業の中で介護事業を見ていきましょう。その事業は、補助対象外ということになります。

対象外ということは、これから見ていく事業を、事業再構築補助金の補助事業とすることはできません。

まずは運動指導・療法によるリハビリや怪我等からの回復をサポートする事業ということでピアノレッスンと運動機能訓練デイサービスが削除されています。
これは居宅サービスの通所介護にあたるものでしょうか。

次は、感染症対策やICT設備等が充実した老人ホーム等の 事業テーマということで、感染症対策と高度な介護サービスによる 有料老人ホームが削除されています。

介護サービスを提供しない有料老人ホームだけならOKかもしれませんが、「高度な介護サービスによる」が入ると、介護報酬を受け取ると考えられるので、削除されたと思います。

次は特定の疾患に対応するリハビリサービスやリハビリ型 デイサービス等のテーマということで、特定疾病に特化した医療・リハビリサービスが削除されています。

これは医療なのか、介護なのか微妙ですが、どちらにしても、介護報酬や診療報酬を受けるということで削除されたと思います。

次は高齢者専用のシェアハウス等、高齢化社会に向けた 新たな事業を展開ということで、問題なさそうな感じもしますが、採択事業例がひっかかったようです。
24時間介護と医療のサポート付き小規模 シェアハウス事業のなかで、「24時間介護と医療のサポート付き」ということは、やはり介護もしくは医療行為がセットになっており、介護報酬、診療報酬が見込まれます。ここが削除原因ですかね。

以上、ガイドブックを参考に、事例を見てきましたが、介護系事業でサービス提供側のコスト＋利益相当額の全額を自己負担いただくことができるケース（全額自己負担の富裕層向け介護サービスなど）は極めて限定的です。よって、

介護事業も基本的には、介護保険制度を通じた国の財源支援を前提とするため、補助事業として採択された第1回の申請者（採択者）から補助対象外（補助金返還対象）となります。

また、交付決定済でも交付取消、補助金を受領していても、補助金返還となります。

以上7回目では「介護系事業」についてみてきました。

次回も補助対象外になる具体的事例として、障害福祉等系事業についてみていきたいと思います。

過去記事リンク
事業再構築補助金の闇① 重複案件ルールについて
事業再構築補助金の闇② 重複案件ルールについて
事業再構築補助金の闇③ 重複案件ルールについて
事業再構築補助金の闇④ 重複案件ルールについて
事業再構築補助金の闇⑤ 重複案件ルールについて
事業再構築補助金の闇⑥ 重複案件ルールについて

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