私たちBDS Japan Bulletin (BJB) は、東京都教育委員会の「オリンピック・パラリンピック教育ウェブサイト」に掲載されている、イスラエルに関する記述の誤りを訂正して頂くべく、同委員会にメールを送りました。

これらの問題点は当初、2021年7月22日に「イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に関する応用的・実践的研究」主催で行われたオンライン研究会「パレスチナのちいさないとなみ―写真と文学・映画から 」の中で指摘されたものです。このオンライン研究会に参加していたBJBメンバーがその指摘内容を運営チームとシェアし、東京都教育委員会にBJBとして訂正要請のメールを送ることにしたものです。

以下、問題点を指摘したメール全文を公開します。

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件名：「児童・生徒向けコンテンツ」の「イスラエル国」「パレスチナ」に関する記述の訂正要請

東京都教育委員会御中　

貴会ウェブサイトに掲載されている「オリンピック・パラリンピック教育／児童・生徒向けコンテンツ」に、「中東和平」に対して不当な予断を与える深刻な誤記が含まれていますので、指摘し、早急の訂正を求めます。　

まず、「イスラエル国」のページでは、イスラエルの首都が「エルサレム」とされています。しかしながら、エルサレムは国連分割決議で国際管理都市とされており、日本政府を含めた国際社会は、イスラエルの首都として認めていません。　

また、同じページで「嘆きの壁」や「岩のドーム」が、紹介されていますが、これらは1967年にイスラエルが占領した東エルサレムに位置しており、国際的にイスラエル領内とは認められていません。　

他方、「パレスチナ」のページでは、首都が「ラマッラ（西岸地区）」とされており、パレスチナ政府の公式な立場とは異なっています。パレスチナ政府は、現在、二つに分かれていますが、西岸の政府も、ガザの政府も、ともにエルサレムを独立パレスチナ国家の首都とすべきだと主張しています。
　
イスラエルは武力により一方的なエルサレムの併合政策を進めており、現在もパレスチナ人住民の強制追放や入植地の建設が重大な国際法違反として国際的な批判を受けています。そのことを考えれば、今回指摘した誤りは単なる事実誤認ではなく、犯罪行為の追認という性格を持つものです。ただちに誤った記述を訂正することを要請します。

2021年7月25日
BDS Japan Bulletin

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