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所謂『反緊縮』活動をやっています。本業はシステム屋だったりします。 Twitter:…

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所謂『反緊縮』活動をやっています。本業はシステム屋だったりします。 Twitter: https://twitter.com/Beni_Kouji

  • 消費税関連

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消費税が『悪税』である理由を簡潔にまとめる

消費税が悪税であり、廃止すべき理由を以下に述べます。 ①消費全体を抑制する。下記の図は消費総合指数というものですが、消費税増税後は消費が落ち込んでいることがお分かりになると思います。少し考えてみれば当たり前の話で、物価を強制的に引き上げて消費が落ち込まないわけがありません。 そして、全ての消費を抑制することは素晴らしいことなのでしょうか。私は決してそうは思えません。 ②低所得者程、負担割合が高い。 下記の図はそれぞれの世帯収入に対して、どれほど消費税が負担になっているか

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    • れいわ新選組徹底批判　政治資金規正法違反の疑い

      れいわ新選組に政治資金規正法違反の疑いが見つかった。 山本太郎代表の失職及び公民権停止の恐れすらある深刻な事態である。 供託金が政治資金収支報告書に未記載では、何が政治資金規正法違反かというと、2021年の衆議院議員選挙の供託金「1億2600万円」が政治資金収支報告書に未記載だった。 れいわ新選組の令和３年（2021年）分の政治資金収支報告書の支出項目には「供託金」の記載が一切ない。 ちなみに、れいわ新選組以外の全ての国政政党には「供託金」の記載がある。 念のため可能な

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      • れいわ新選組徹底批判　『市民の党』との関係

        れいわ新組の黒幕？斎藤まさし（酒井剛）れいわ新選組の黒幕として斎藤まさし（本名:酒井剛）の名が挙がることがある。彼が黒幕かどうかは分からなかいが、彼が代表を務める政治団体に毎年多額の寄付をしている者がいることが分かった。また、その者達の中にれいわ新選組の関係者がいることが分かった。 斎藤まさし（酒井剛）が代表を務める3つの政治団体 総務省の政治団体名簿の「そのほかの政治団体」によると、斎藤まさし（酒井剛）が代表を務める政治団体は以下の3団体がある。 『市民の党』 『ＭＰＤ

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        • れいわ新選組徹底批判　東京都知事選の1億2450万777円

          2020年7月5日東京都知事選後の記者会見で山本太郎は「選挙に関連する支出額」が1億2450万777円に達したと発表した。 この記事では、果たしてこの金額は妥当だったのかを検討していく。 他有力候補者との比較まずは、得票数が上位の小池百合子、宇都宮健児、小野泰輔の3候補の「選挙に関連する支出額」（※１）と比較していこう。 小池百合子：1980万3070円 宇都宮健児：2620万7821円 小野　泰輔：2566万6699円 この３者と比較すると山本太郎の1億2450万77

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        • 消費税関連
          3本

        記事

          れいわ新選組徹底批判　変節する給付金政策

          2022年参議院選挙中の7月7日にれいわ新選組代表の山本太郎氏が、自身のTwitterアカウントに以下の投稿を行った。 個人的に動画前半の「竹中平蔵的ベーシックインカム」への批判は賛同できるのだが、動画後半に関しては全く賛同できない。しかも、これまでの彼の主張と多くの部分が矛盾してしまっている。 この記事では、れいわ新選組の給付金政策の変節ぶりを追っていく。 後日公開する予定の後編では、彼の主張の矛盾を指摘していく。 そもそも「ベーシックインカム」とは ベーシックイン

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          政治・社会運動から足を洗うことにした

          結論から先に言うと「疲れたから」だ。 くだらない人間関係のイザコザに。 そして何よりも、私がおかしいと判断していることでも、同じ政治・社会運動に携わっている者達へ忖度・配慮をしてしまって、「それはおかしい」と言えなくなっている現状に。 そして、これらのことを我慢しても、政治・社会運動の目標地点には1ミリたりとも近づいている気配がない。 本当に疲れた。

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          Twitterでは殆ど「議論」なんて出来ない

          Twitterをやっていて実感したことは、Twitterでは殆ど「議論」なんて出来ないということである。 主張してもいない、言及すらしていないことへの的外れな「反論」が来る。例えば、以下のような状況に陥ることが、Twitter上では多々ある。 A「自然環境の保護は大切である。」 B「獣害はどうだって良いというのか！最低だなお前！」 A「今回、私は獣害について何の主張もしていないし、言及すらしていない。」 B「獣害で苦しむ農家さんの気持ちすら考えたことないんだな！お前

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          負の所得税の根本的な欠陥

          ※この記事は下記から修正・削除をかけたブラッシュアップ版です。 先日、このようなアンケートをしたところA案とB案の結果が拮抗した。 しかし、実はA案でもB案でも給付額と所得額の合計はどの年収でも変わらない。 では、どちらでも優劣は変わらないのか。それは違う。私はA案が優れていると考える。 ベーシックインカム・負の所得税とはまず、「ベーシック・インカム」とは何かを確認しよう。 ベーシックインカムの国際団体「BIEN」の共同名誉理事長のガイ・スタンディングは自著の中で以下の

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          負の所得税の根本的な欠陥

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          負の所得税の根本的な欠陥

          ※この記事にはブラッシュアップ版があります。できればそちらをお読みください。 先日、このようなアンケートをしたところA案とB案の結果が拮抗した。 しかし、実はこれA案でもB案でも給付額と所得額の合計はどの年収でも変わらない。 では、どちらでも優劣は変わらないのか。それは違う。私はA案が優れていると考える。 ベーシックインカム・負の所得税とはまず、「ベーシック・インカム」とは何かを確認しよう。 ベーシックインカムの国際団体「BIEN」の共同名誉理事長のガイ・スタンディング

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          大阪都構想で大阪市を廃止すると、市には戻せない

          11月1日に実施される「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」所謂「大阪都構想」について、Twitter上でこのようなツイートがあった。 投稿者は嘉悦大学教授の高橋洋一氏である。かつては大阪市特別顧問を務めた経験もある。 高橋氏が指摘しているように、大阪都構想によって大阪市が廃止され、特別区にされた後に、地方自治法で市に戻すことは可能なのだろうか。 国会答弁において明確に否定実は、政府が国会において大阪市が廃止された後に、現行法では市に戻せないと明言して

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          滝川クリステル前澤友作ホリエモン孫正義に「も」カネを配るべきである。

          このタイトルを呼んだ方の中にはギョッとされた人がいるかも知れない。 また、中には腹が立った人もいるかも知れない。 しかし、そんな方にこそ読んでいただきたい。 『なぜ富裕層にカネを配る』必要があるのか　ここで一つの疑問が生じるのは、ＢＩ論者は、なぜ全国民に給付金を配る事に拘るのでしょうか？孫正義、ホリエモン、竹中平蔵、ユニクロの柳井、元ゾゾの前澤友作、個人向け国債を１億５千万円も持っている滝川クリステル（因みに年間の利息は、たった６万円！）などに月５万４千円を配って一体どこが

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          アベノミクスによって『雇用が改善したから、実質賃金が下がった』は正しいか

          アベノミクスによって『雇用が改善したから、実質賃金が下がった』と主張する者がいる。 今回はその主張の正当性を検討していく。 倉山満氏の主張 この記事の中で倉山氏は下記のモデルを用い、雇用改善により実質賃金が下落したと主張する。 　ある月の3人の給料である。 Aさん　28万円 Bさん　20万円 Cさん　0円（失業中） 　これが翌月、変化したとする。 Aさん　30万円 Bさん　22万円 Cさん　17万円（就活成功） 実はこれだと、名目賃金の説明にしかならない。実質賃金を説明

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          何故、MMTの「貨幣理論」と「JGP」は別物と考えるか。

          この記事を書くことになったきっかけ上記のやり取りにお答えするには、Twitter上では文字数の関係上不便なので本記事をもって回答することにしました。 また、本記事ではMMTの説明を行う際は出来る限り「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」から引用する形式で行います。 MMTが考察する「貨幣」とは何か MMTは様々な観点から「貨幣」考察していますが、一文で要約すると 「金融資産は、必ず他の誰かの金融負債の裏返しである。」(P.53) ということになるでしょうか。 MMTは「資産・債権」

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          アベノミクスによる好景気は、戦後最長だったのか ②ヒストリカルDI編

          前回は消費総合指数からアベノミクスによる「戦後最長の好景気」を検証しました。2014年4月の消費税増税以降、消費が低迷していたことが分かりました。今回はヒストリカルDIという指標を用いて、検証していきます。 ①ヒストリカルDIとは内閣府景気動向指数研究会 の2018年12月13日の議事概要によりますと以下のように定義されています。 「ヒストリカル DI とは、各経済部門への景気の波及度合いを把握するため、CI 一致 指数の個々の採用系列（９指標）について統計的手法によって

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          アベノミクスによる好景気は、戦後最長だったのか ②ヒストリカルDI編

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          アベノミクスによる好景気は、戦後最長だったのか ①消費編

          内閣府の2020年3月の月例経済報告から、６年９カ月ぶりに「回復」の文言が削除されました。2012年12月から開始した戦後最長と言われる好景気は終焉を迎えることが確実となりました。 しかし、戦後最長と言われても、好景気の実感がなかった方も多いのではないでしょうか。これから各種経済指標を用いて、アベノミクスによる「戦後最長の好景気」とは何だったのかを3回に渡り検証していきます。 第一回目は消費から見ます。日本では家計消費がGDPの50％以上を占めるほどの重要な要素です。

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          アベノミクスによる好景気は、戦後最長だったのか ①消費編

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