男は2022年に被害者の女性に対するストーカー行為で警視庁に逮捕されており、当初の報道では正真正銘のストーカーによる典型的な「ストーカー殺人」ではないかとみられていた。しかし、その後の報道を踏まえると、単純な「ストーカー殺人」という捉え方をしたら、事件の本質を見誤る可能性が出てきている。
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というのも、弁護側が裁判で「『ストーカー殺人』ではなく、男は詐欺の被害者という側面があった」と主張することも考えられるからである。例えば、女性から結婚する気があるならお金をもってきてと言われ、わが子のように大切にしていたバイクや車を売り、借金までして次々と大金を渡したが、約束に反して冷たくされ、返済を求めたら警察に通報されてストーカー扱いされたもので、警察が女性にもきちんと対処してくれていれば男が追い詰められることはなく、殺人にも発展しなかったといった主張だ。
（略）
報道によると、女性は警察に相談した際、男から受け取っていたお金について、店の料金の「前払金」だったと説明していたという。厳密に言うと受け取った側なので「前受金」であり、受け取った段階で負債となり、サービス提供のたびに売上に振り替える必要があるお金だ。

　当然ながら受け取った側は前受金に見合ったサービスを提供し続ける法的義務が生じるし、店側が「出禁」にしたことで提供されなくなれば、残りを返金しなければならない。男は貸金、女性は前受金と双方の説明や認識に食い違いがあるとしても、男が返金を求めること自体は法的に当然の権利行使ということになる。
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「ストーカー」認定の是非も問題に

　警視庁による2022年の逮捕の経緯も裁判で問題になるだろう。「ストーカー」として認定したこと自体の是非だ。というのも、ストーカー規制法違反で処罰するには、単に待ち伏せなどあったというだけでは足らず、それが次のような目的に基づくものであることを要するからである。

「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」

　男には後者の目的があったとみられる一方で、女性に渡した大金を取り返すため、直談判しようという目的だったとも考えられる。弁護側が「この男からすると、詐欺被害に加え、えん罪被害まで受けたことになるわけで、司法制度に絶望し、もはや頼ることなどできないという思いから、究極の自力救済へと追い詰められていった」などと主張することも想定されるわけだ。

　そこで、ストーカー事件での逮捕当時、男と女性との間の金銭問題について警察がどこまで真摯に捜査を尽くしていたのか、男が神奈川県警に被害を訴えていた件は結局どうなったのかも重要となる。もし警視庁が逮捕までしたのに十分に解明しないままで終わっていたのであれば、手抜き捜査のそしりを免れない。

バイクや車を売りに出したのが2021年。その年の12月、今回の被害者である平澤さんから通報があります。 平澤さんからの通報 「店の客にしつこく言い寄られたり、自宅の前で待ち伏せをされたりした」 　警察から口頭注意を受けますが、4カ月後に再び通報されます。 平澤さんからの通報 「店を出入り禁止にした客に自宅前で待ち伏せをされた」 　この時は書面で警告を受けますが、その5日後、店で待ち伏せして逮捕されることになります。 　その後、自宅や店に近付かないように禁止命令を受けます。ただ、平澤さんの意向もあり、去年6月に警察の対応は終了。

第八条　次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一　事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項

第九条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

申立人から相手方に支払われた役務の対価から、既に提供された役務の対価を引いた差額の返還を求めるあっせん案を提示したところ、当事者双方で合意が成立しました。

2　消費者契約法上の問題点
(1) 本件契約書と同時に、相手方が申立人に対して署名等を求めた本件確認書には、中途解約に際して回数チケット料金等の購入後の返金はできない旨のチェック項目が設けられており、申立人はチェックをした上で署名している。
(2) 本件確認書の内容は、本件契約の内容に取り込まれたといえるが、消費者契約法第9条第1項第1号が適用され、相手方に生ずべき平均的な損害を超える金額は、申立人に返金しなければならない。

【事案 27】整骨院の整体施術の中途解約に関する紛争
１．当事者の主張
＜申請人の主張の要旨＞
令和元年 7 月、腰と右半身の痛みがひどく、仕事に影響が出たため、相手方整骨院を訪れ診てもらった。
写真撮影とマッサージの施術を受けた後、首と肩周辺の骨のゆがみが原因と診断された。
インナーマッスル（身体の奥にある筋肉）を鍛えることと骨盤矯正が必要なため、40 回以上通院する必要がある、同じ症状の患者を診た経験があるが 32 回の通院で治った、まず施術をやってみよう、と促された。施術中に料金表を見せられて回数券の説明を受けたが、激痛があり、施術は 1 回約 7000 円だが 32 回分の回数券を購入することで約 19 万円になり、さらに本日購入すれば10％割引になるということしか分からなかった。
当日分の施術は現金で支払い、回数券代約 17 万円は相手方カード会社のクレジットカードで決済した（一括払い）。回数券は解約できないことなどが記載された同意書にサインしたが、その控え等は渡されなかった。
帰宅後、腰の痛みと右半身の痺れがひどくなったため、市販の薬を飲んだ。
3 日後、相手方整骨院に行くとマッサージとインナーマッスルを鍛える施術をされ、骨のゆがみを直す器具に乗せられた。この日も、帰宅後に腰痛と右半身の痺れがひどくなった。初診時からこの日まで 4 日間痛みがあり、仕事に行けなかった。
翌日、歩行困難になり、整形外科を受診した。医師から、ヘルニアであるため、安静にし、マッサージは控えるよう言われた。診断書では、病名が急性腰痛症と記載された。相手方整骨院に電話で診断結果を伝え、マッサージができないため回数券の解約を希望したところ、解約できないと言われた。
2 日後、相手方整骨院から、肩と首にゆがみがあり、背骨周辺の筋肉をつけるためには、インナーマッスルを鍛える必要がある、病院でマッサージは行わないようにと言われたとしても実施して問題ない、病院では治らないと言われた。契約書や回数券について送付してほしいと依頼したが対応されない。相手方カード会社からは、請求を 2 カ月保留にすると連絡があった。2 回目の施術代金は現金で支払うので、回数券代は全額返金してほしい。

＜相手方整骨院の主張の要旨＞
和解の仲介の手続に協力する意思がある。
申請人の請求を一部認める。
回数券代は返金するが、カード決済にかかる加盟店手数料約 6500 円を負担してほしい。2 回目の施術代金については回数券 1 回分（割引料金）ではなく、正規料金約 8000 円を支払ってほしい。

＜相手方カード会社の主張の要旨＞
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２．手続の経過と結果（和解）
仲介委員は、期日において、申請人および相手方整骨院から施術時の様子や回数券購入の経緯等を聴取した。
申請人は、相手方整骨院の施術によって腰痛の症状が悪化したかどうかは因果関係が定かでないことから、回数券の清算ができれば、以後相手方に症状悪化について損害賠償等の請求をするつもりはない、との意向を述べた。
相手方整骨院は、回数券の代金返金には基本的に応じる意向ではあるが、相手方カード会社から、カード決済手数料（約 4％）が控除された立替払金が既に入金されていることから、カード決済のキャンセルを行うことは難しく、手数料控除後の立替払金額を返金したいと主張した。
仲介委員は、同手数料は相手方整骨院とアクワイアラーとの間の契約によるものであり、申請人負担とすることは妥当でないと指摘し、調整を図った。その結果、申請人と相手方整骨院は等分で負担することに合意し、申請人が同手数料半額の他、2 回目の通院時の施術代金約 8000 円を負担し、相手方整骨院が回数券代からこれらの金額を控除した額を返金するとの内容にて、両当事者間で和解が成立した。相手方カード会社については、カード処理の必要がなくなったため、申請人は相手方カード会社への請求を取り下げた。