「税金は世界を写す鏡だ」

これからの税金のトレンドは「新税金による増税」と「格差是正のための増税」です。

今世界は、未曾有の大増税時代を迎えつつあります。今まで増税と言えば、所得税や消費税の税率をまんま上げる！的なものでしたが、今後はそれに加え新たな税金が続々出てくる可能性があるんです。

その背景は、世界の構造変化、つまりメガトレンドの波です。

今メガトレンドの中心といえば、脱炭素化社会の実現です。

これまで化石燃料に頼ってきた世界は、結果として環境破壊や地球温暖化を招きました。そこで今、化石燃料に頼らない再生エネルギー分野への投資が活発化しているのは皆さんもご存知かと思います。

「お金が集まるところに税金あり」

今、話題の炭素税は、そうした背景から生み出されたものです。

また、世界の所得格差を是正する動きも活発化しています。

たとえば、中国では共同富裕という名のもと、富裕層に対する増税や不動産税の試験導入など、かつて富裕層が恩恵を受けてきた優遇措置が、次々と是正されつつあります。

増税は大衆の反感を買います。今後は時代に合わせた税金デモも活発化するのでは！？実は、こうした動きが日本はじめ世界で見られるんです。

たとえば、最近の日本では。

今年10月に行われた岸田総理の就任会見で「金融所得税」の強化を検討すると発言しました。金融所得税、つまりは株式の売却益や配当金について増税するということですが、この発言で株式市場は大幅に下落。

このあまりの反応に焦った岸田総理は「任期中ありえる」とはしつつ「当面は触れない。優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」とただちに発言を撤回しました。

お給料や事業で得る所得には最大55％の所得・住民税が掛かりますが、上場株の譲渡益や配当収入などの税率は一律20％、その差、何と35％です。

つまり、汗水垂らしてようやく稼いだほうが35％も税金が高いので、これを是正しろ！という気持ちも分からなくはありません。

ちなみに金融所得税の強化については、今まで20％だった税率を、30から35％に上げる予定らしかったのですが、富裕層や投資家にしてみれば「株価暴落のリスクを負っているんだ、ふざけるな！」とも言いたくなるでしょう。

現在も続く日本株価の下落は、投資家の増税反対！の訴え、ある意味、税金デモともいえます。

国は税金によって繁栄もし、滅亡することもあります。つまり税金の在り方が、国の未来をも変える、税金ってものすごいパワーを秘めています。

ちなみに日本ではあまり馴染みがないのですが、世界では国民のデモによって税金が変わってきたという歴史があります。

そこで、まずは最近起こった世界の税金デモについてご紹介します。

「コロンビア　パンデミック中の増税に怒り心頭！」

コ○ナ禍による感染者と死者の拡大、そして失業者や生活困窮者の増加が深刻な南米コロンビア。
そんな中、今年４月、政府が生活困窮者のための支援プロジェクトという大義を掲げて、付加価値税（消費税のようなもの）、個人所得税、法人税の3種類の増税案を発表しました。

この案に国民は怒り心頭！外出禁止令が出されている中、コロンビア各地で40名ちかくの死者がでるほどの大規模なデモが起こったそうです。

あまりの激しい税金デモにビビったイヴァン大統領はすぐに税制改正の撤廃を発表しました。

実はこの増税案、弱者救済どころか、富裕層は減税して、中間層は大幅な増税案だったそうで、今は反増税デモから、反政府デモへと飛び火しているそうです。

ただでさえパンデミックで不安な中、政府からの救済もなく、増税によって手取り金額が減るなんて、未来を閉ざされたような絶望を感じますよね。激しい怒りがわいてくる気持ち、わかります。

「レバノン財政難、無料通話アプリに課税案でデモ」

土地は岐阜県くらいの大きさの小さな中東国家レバノン。シリアとイスラエルに囲まれ、人種や宗教も入り混じった複雑な場所であるがゆえ、過去に壮絶な内戦や民主化運動の「アラブの春」など、たびたび反政府デモに見舞われてきた国です。

現在、国民の55％以上が貧困層だそうですが、2019年政府は財政難から無料通話アプリWhatsApp（日本でいうLINE）の通話に課税する法案を発表しました。

アプリを使った通話をすると1日当たり0.2ドル、日本円にして20円ちょっとの課税ですが、毎日使うとなると毎月700円弱、年間にすれば8,000円程度の税金が掛かることになります。

それを聞いた国民は「無料通話アプリの意味ないやんけ！！」と激怒。首都ベイルートでは死者が出るほどの暴動が広がり、結局この法案は発表から数週間で撤回されたそうです。

相当な経済危機を迎え、政府としても藁にもすがりたい気分だったのでしょう。スマホは誰もが持っていますし、今やコミュニケーションにかかせない存在のアプリなので、どの層からも満遍なく徴収できると考えたのでしょうが、少し安易だったのかもしれませんね。

「フランス「黄色いベスト」炭素税デモ」

欧州や北欧を中心に導入されている炭素税は、環境破壊や資源の減少に対処する環境税の一種で、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけ結果的に二酸化炭素の排出量を抑えるという目的があります。

フランスではすでに2014年に導入されていますが、マクロン大統領は、2022年までに倍以上に引き上げると発表。

その後数十万人にも及ぶ国民による「黄色いベスト」デモが勃発。それは政治家、環境問題の活動家が恐怖を感じるほどに拡大した結果、2019年に見送ることを発表しました。

それでも怒りが収まらない国民によってその後も貧困問題や格差社会の不満を訴えるデモが一年以上も続いたそうです。

フランスといえば、先日もコ○ナワク○ン接種証明である「衛生パスポート」の導入を反対する抗議デモが記憶に新しいですよね。こちらも数十万人が参加したそうですが、フランスはデモに熱心な国というイメージがあります。

その理由は、絶対君主制を倒して近代国家体制を手に入れたフランス革命がその背景にあると思います。

フランス人は個人の意見をはっきりと言い、納得いかないなものには声をあげなきゃダメ！という反骨精神が、今でも受け継がれているのでしょう。

ところで、日本でも税金のデモが盛んだった時代があるんです。

それは「江戸時代」

主な税金は年貢ですが、算出された田畑の収穫や石高の応じて、約40%～50%お百姓さんがお米を税金として国におさめていました。

江戸時代と言えば戦国時代をおさめた平和な時代という感じですが、実は江戸時代に起こった百姓一揆件数は3,000を遥かに超えたという記録があります。

悪天候や、飢饉でお米がとれないときも変わらず徴収される年貢の減免や免税を求めての一揆。一家を危険にさらすことも覚悟で、命がけで戦ったことでしょう。

ただ、今の日本人にとってデモって全然馴染みがないですよね？

例えば2019年に消費税が8%から10%に上がったときも。困るな～なんて声はありましたが、割とすんなり国民に受け入れられていたイメージがあります。

しかし、これには裏があるかもしれません。どんなデモも報道されなければ、なかったことになります。

たとえば「報道の自由度ランキング」。現在日本は、先進国で最下位の67位です。

以前のランキングは10位ほどだったんですが、これが東日本大震災で一変。福島の原発事故の一連の報道によって大きく下落し、それ以来ランキングは低迷しています。

報道の自由度が低いということは、メディアで報道されるニュースでは、真実が語られていない、あるいは一部の情報が隠蔽されているということにもなります。

ところで、フランスでデモが起こった「炭素税」ですが、日本でも今年8月に当時環境大臣の小泉進次郎さんが、来年の税制改正で炭素税の本格導入を検討していると発表しました。

税率など具体的な話はしていませんし、政権も変わったので今後どうなるかは未定ですが、現在のメガトレンドを踏まえれば、炭素税導入の流れは止めることができないでしょう。

ちなみに、この炭素税は大企業向けというよりは、私達の生活のあらゆるところで、広く薄く掛けられると予測します。

身近なもので言えば、ガソリンや水道光熱費などの料金値上げに繋がると思います。

今の日本は、給料は上がらず、生活費だけはますます上がっていくことが予測されます。これは諸外国でも同様であり、押しとどめることができない大きな流れとも言えます。

人々の生活が困窮すれば、巡り巡って国の財政難に繋がります。そしてその結果は増税。今後、消費増税含め、新しい増税案も検討されるはずです。

税金によって私達の生活は様変わりし、国の行く末にも大きな影響を与えます。そうした視野で世界を眺めれば、いつの時代もメガトレンドの正体はズバリ、増税なのかもしれません。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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