今回は知らないと将来がとんでもないことになる、仮想通貨による相続税破産についてお話しします。

皆さん、仮想通貨持っていますか？

今では暗号資産という呼び名の仮想通貨ですが、世に広まったキッカケは2017年の億りびと騒動。

2016年1月は5万円ちょっとだったビットコインの価格が、2017年12月には44倍の220万円までバク上げ。この時期に利益を増やした方々を「億りびと」と呼んでメディアはもてはやしました。

ちなみに暗号資産と似て非なるものにペイペイやスイカ等の電子マネーがあります。電子マネーは通貨を電子化したものですが、ここ数年で世の中に広く浸透しています。

その理由は、現金と同様、決済手段として認知されたことにありますが、それに比べて暗号資産はまだまだ私達の生活には浸透しているとは言い難いです。なぜなら、暗号資産は決済手段として使われていないからです。

逆にいえば、電子マネーのように、暗号資産の安全性が確保されて、決済手段として気軽に利用できるようになれば、急速に普及する可能性があります。

実はここに来て、暗号資産が決済できるお店やサービスも続々と出てきているんです。

例えば、DMMなどの動画配信サービス、ネットショップ、あるいはメルカリでは、売上金やポイントを使ってビットコインの取引ができるシステムを開始する予定だそうですし、家電量販店のビックカメラでも、10万円までのお買い物でビットコインでの決済が可能だそうです。

暗号資産が決済手段の一つとして私達の生活に浸透すれば、その普及度は格段にアップするでしょう。

世界を見渡すと、エルサルバドルをはじめとして法定通貨としての動きも進んでいます。アメリカでは、ビットコインを年金資産に運用する動きも出ています。

「ビットコインで年金積立が出来る」

ヤフーニュースの記事ですが、アメリカの大手金融サービス企業が今年4月からビットコインへの投資が可能な企業向けデジタル資産口座（DAA）の提供を発表しました。

これにより同社が提供する確定拠出型年金（401k）を利用する企業の従業員は、その投資先としてビットコインを選択できるようになるそうです。

401Kは、日本のiDecoと同じようなもので、国の公的年金とは別に、老後資金を積み立てることができるというものです。

iDecoは税制上のメリットもありますが、現在投資先は投資信託（株式）のみです。アメリカにならって、今後日本でも暗号資産を老後資金にできる日も近いかもしれません！？

ただ、ちょっと待って！これ、日本だったらすっごい危険なんです！

老後資金として積み立てて来た暗号資産を、無事に生前に使えれば御の字ですが、使えずにそれを残したまま死亡すると遺族に多額の税金がのしかかる可能性があるんです！

その前に、まずは簡単に暗号資産の税金についておさらいしますね。

まず保有していた暗号資産を売却したとします。そして利益が出れば、雑所得として他の所得と合算されて、累進課税により所得税が計算されます。

ちなみに所得税の最高税率は45％（一定の基礎控除あり）です。これにさらに10％の住民税（定率）がプラスされるので、所得税と住民税を合わせた最高税率はなんと55％。

利益が出たら税金が掛かるのに、逆に暗号資産で大損こいてもその損は雑所得内で相殺されるだけ。相殺されない損は切り捨て、つまり泣き寝入りなんです。

上場株式の売買に伴う税率は一律20％ですし、切り捨てられない損は翌年に繰り越されるのでその差は歴然ですよね。

ここまでが生前に暗号資産を処分したときの税金ですが、万が一それを処分しないまま亡くなるとどうなるか？

その暗号資産を受け継いだ遺族、つまり相続人に相続税が掛かります。

相続税も所得税と同様、超過累進税率、つまり残した財産の額に応じて税率が上がっていきます。

最高税率はなんと55%（一定の基礎控除あり）とても高いんです。

例えば、億りびとのお父さんが亡くなったとします。相続税の計算は暗号資産を買った時の値段でなく、相続が発生した日。つまりお父さんがなくなった日の時価で計算するんです。

仮に暗号資産を10年前に買った時の値段が仮に2000万円だったとしても、亡くなった日の時価が7億円だったら、この7億円で相続税の計算をするんです。

そんな無茶な上がり方しない？

いえいえ！暗号資産の上がり方、増減率ハンパないんです。先程も言った通り2016年初頭のビットコインの価格は5万円ちょっと、最高値を記録した昨年11月には730万円超えですからたった6年で140倍ですよ！なので、この設定が荒唐無稽とは言い難いんです。

話を戻します。
本来ここから基礎控除やら、なにやらを引いて相続税の計算をするんですが、ここは話を単純にしたいので、7億円×55%-7200万円（控除額）、相続税を3億1千3百万円支払うことになりました。手元には計算上、3億8千7百万円が残ることになります。

ただ納税は通貨、つまり現金で行うことが原則です。暗号資産は財産としての価値はあっても、通貨ではありません。

遺族が3億円を超える納税資金を持ち合わせているとも思えないので、そうだ！暗号資産を売ってお金にしよう！となるはずです。

ここからが本当の悲劇の幕開けです。

暗号資産を売却すると、先程も言った通り所得税や住民税が掛かります。相続税を支払うために現金化したのに、その利益に対してさらに別の税金が課されてしまうという悲劇。

ちなみに暗号資産を 売却した場合の所得税の計算は、売却価格－取得価格です。この取得価格はお父さんが10年前に購入した時の2,000万円です。

売却価格が仮に相続発生時の価格7億円だとして、取得価格は2,000万円、つまり7億円－2,000万円、なんと、利益は6億8千万円！

これに対して所得・住民税の最高税率55％が掛かるんですから、基礎控除を考慮しても約3億7,000万円の税金が掛かるんです。

そうなると、仮に7億円の暗号資産を受け継いでも、結果として2千万円にも満たない現金しか残りません。つまり、ほとんどが税金で取られるんです。

2千万円でも残ればいいじゃん！と考えたあなた！暗号資産の本当の怖さをご存知ない！

先程は暗号資産が上がった例を挙げましたが、下がる時も半端ないんです。

こちらはビットコインの一日のチャートですが、ご覧の通り上げ下げがかなり激しく、同日に10%以上の増減は当たり前です。

昨年末ピークだったビットコインの価格が、今年は最安値を記録して250万円ほどに大幅下落、なんと65％も下がったんです。その時間はわずか半年あまりです。

お父さんが亡くなった日の価格と、それを売却する日の価格が同じとは限らない！これがミソなんです。

もし、相続税を支払うために売却しようとした日に急激に価格が下がってしまったら、どうなるか？たとえば相続時の7億円から、20％下げて5億6千万円まで下げたとします。

すると（56,000万円-2000万円）✕55％で29,700万円の所得税と住民税です。

さて、手元に残る金額は？

56,000万円（暗号資産売却価格）-31,300万円（相続税）－29,700万円（所得・住民税）イコール△500万円！

億り人の相続人になったつもりが、とんでもない負債を負いかねないのです。
もちろんこれは極端な話ですが、現実的にありえる話なんです。

ただ、この悲劇にはまだまだ続きがあるのです。

最悪のケースは、そもそも遺族が被相続人の暗号資産があることを知らなかった、ということがあるんです。

「パスワード分からない問題」

暗号資産のようなデジタル資産は、目に見える形である訳ではありません。ほとんどの場合、お父さんのパソコンやスマホにそうした情報が入っていると思います。ここで問題になるのがパスワードです。

お父さんのパソコンやスマホを見ようと思っても、パスワードがなくて開けない、ということもありますよね。

ちなみに暗号資産の売買を頻繁に行って、その都度確定申告していれば最悪、暗号資産をどこでやりとりしているかわかるでしょう。ただなかには昔に買ったまま放置して、過去の確定申告書を見ても暗号資産を持っている情報が抜け落ちていることもあるんです。

そうなると暗号資産があることを知らないまま、相続税の申告をするということもありえます。遺族が知らない暗号資産の行方、果たしてどうなるのでしょうか。

ここで登場するのが国税です。国税は暗号資産の相続税の申告がされていないと、無申告として調査に入る可能性があるんです。

そのからくりとは？

暗号資産は、一般的にビットフライヤー等の国に登録されている機関でやり取りされます。こうした取引所で暗号資産の売買をするには、マイナンバーの提出などをしてユーザー登録する必要があります。

その情報は当然国にも報告、つまり国税は全てのユーザーの暗号資産の残高を捕捉できるんです。

多額の残高を残したまま死亡した場合、もしも相続税の申告がされていなければ、国税の調査が入るという仕組みです。無申告で調査が入ると本税の他、無申告加算税や延滞税がつき、納税額は更に膨らむばかり。

ちなみに暗号資産はどうやって引き継ぐかと言うと、例えばビットフライヤーであれば、被相続人の死亡情報を入手次第その口座が凍結されます。

その後、相続人からの申し出があれば相続人に暗号資産が引き継がれますが、それまでにどの程度上げ下げするか予想できません。

何をどうやっても工面できない、支払えない！

残念ながら最悪は自己破産するしかない。

しかし税金は「非免責債権」と位置付けられていて税金は原則として自己破産しても消えないのです（滞納処分の停止はあり）。

暗号資産の遺産で自己破産しないためには、被相続人の死亡の日から3カ月以内に相続放棄をすれば納税の負担はなくなります。しかし多額の暗号資産が手に入ったら、正直目がキラキラしますよね。お父さんありがとう！と涙を浮かべると思います。

こうした悲劇の原因は、日本の税法が追い付いていないということにあります。

私自身、日々の支払いはクレジットカードや電子マネーで、本物のお金を使う機会がかなり減っています。

今はマイナーでリスクの高い暗号資産も、とあるキッカケで爆発的に普及する可能性もあるのです。

そこで私も少額ながら暗号資産を持っています。すぐに得る利益の目的ではなく未来の為にと思い買っていますが、とにかく上げ下げが大きいですし、現在大暴落中なので本当に怖いなぁと思います。

まだまだ不完全で不安定な暗号資産だからこそ、そこに可能性を見出す実業家たちもいます。そしてデジタル通貨を利用したビジネスも日々誕生しています。

さらに言えば、世界のトップ層は共通の基軸通貨を作りたいとも思っていることでしょう。

お金の成るところに税金あり！今後も動向に注目していきたいと思います。

最後までご覧いただきありがとうございました♡

動画も是非よろしくお願いいたします。