地域開発にあたり、コンセプトに応じた長期開発が必要不可欠である。そのため不動産ファンドを設立し、 長期投資が可能な体制を構築した上で開発を進める。土地や不動産、施設利用権等を小口証券化・流動化させ、顧客として販売することで、配当や売買益だけでなく、節税効果も見込まれるスキームのため富裕 層からの資金調達がしやすくなり、単年度の予算の寡多に左右されない長期的で統合的な開発が可能となる。

次回投稿にて、より詳しく地域開発における課題について述べる。

（次回へ続く）