歴史的に見るならば、イギリスやフランスは国民主権を自分たちが革命を起こして勝ち取った歴史がある。それに対し、日本は戦後アメリカから憲法によって国民主権がお上から与えられたと思っているのが根本。なんだかんだ言っても、イギリスやフランスには民主主義が根付いている。その時代状況によって憲法を始め様々な制度を柔軟に変えていくし悪弊に対し自浄能力はある。対して日本は憲法問題からもわかるように、自浄能力がなく自浄作用がない。1度作ってしまった制度を変えられない（民族性は江戸時
⑯ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、「コロナうつ」という言葉が生まれるこのご時世で、精神科の予約が1ヶ月ほども取ることができないという現状がある。その間に、辛い状態が限界に達してしまった際にあちこち病院に連絡をしても予約が取れないことも珍しくなく、行きたい心療内科があっても何週間、場合によっては何か月も待たされてしまうこともあるのである。 患者の中には「うつっぽい」という感覚がわからないという声も多い。 たしかに、風邪のように熱が測れたり、何らかの病気のように特定の症
⑭私自身、最近精神科医として仕事をしていて感じる事はコロナ禍によるコロナうつの患者さんの受診が増えている事。その中で、「コロナうつ」から抜け出し、ニューノーマルと言われる今の世界の日常復帰するための方法を提案させてもらいたい。 それは、「STRESSでストレス解消しよう」ということである。 それぞれの頭文字から考える、ストレス解消法の数々だ。ひとつでも、これだったらやってみようかなというものから、気分転換のためにアクションを起こしてみるのがオススメである。 S・・・スポー
⑪これだけコロナ禍において失政、大失政で人災によるともいえる状況が悪化しているのにいまだに菅内閣の支持率が30～40％もある。日本人の国民性として、お上には逆らわない方がいいというのがあり主権在民を憲法では規定しているがイギリスは市民革命でフランスはフランス革命によって市民が主権を勝ち取った歴史があるがそれに比べ日本は江戸時代が長く続きお上から下への下達と言う制度であった。その後も大正デモクラシーと言う言葉はあるが実質的に国民主権ではなく、あくまで天皇主権の国家であった。戦後
⑨今流行りの再生可能エネルギーの一つに、潮力発電がある。潮汐による海水の移動(=潮汐流)の運動エネルギーを電気エネルギーに変えることで得られるテクノロジーだ。枯渇しない、CO2を出さない、という再生可能エネルギーのメリットに加えて、地球の7割を占める海の強大なエネルギーを有効活用することができる画期的な仕組み。 海に囲まれた島国の日本で、その普及が進まないのはなぜだろう。日本ではそもそも潮力発電以外にも再生可能エネルギーの普及に諸外国より遅れをとっている。再生可能エネルギー
⑧ 野口悠紀雄先生の大ファンで本は30冊以上持っているし30年前から超整理法を実行しています。超整理法のおかげで散らばっていた書類もきれいに片ずきました。機械的に整理ができるので進むのです。要は封筒に資料を入れて時間順に置いていくだけだけ。 本であれば立てるだけ。背表紙が見えるだけで整理ができちゃうのです。 あまり文章など書かない僕ですがこのたびブログを始めたのも野口悠紀雄先生がnoteをアイディア製造工場として使っているということから始めました。 どんどん機械的に作業
⑦ 最近は軽い病気の初期症状の人でもメンタルクリニックへの受診の敷居が低くなったと言われますが、日々診療で感じるのは睡眠障害があっても受診せず、「1週間で3㎏痩せました」だとか、「何となく疲れる、体がだるい」といった症状がかなり重くならないと受診しない人が多いことです。 もう少し早く受診していたらここまで病状の悪化で苦しむことも無かっただろうにと感じる事が多々あります。それは症状が例えばうつ病によるものだという事がわからない事の他にも、経済的な理由で受診出来ずにいる人達も多
⑥菅内閣支持率低下 どうして政権発足時にそもそも支持率が70%もあったのか?発足当時からマスコミ関係者辺りは菅総理の強権的なやり方はわかっていた。れいわおじさんというイメージ戦略のせいか？ コロナに対する政府の対策に対し評価しているのが３０％前後で評価していないが６０％前後もいるのにどうして３７％も支持率があるのか？緊急事態宣言が3回も4回も出されている時でも支持率が４０％もあったのはよくわからない？世論調査の仕方事自体に問題がありそう。
② コロナ禍のせいでうつになる人、悪化する患者さんも増えています。 年配の患者さんたちは自分が感染したらどうなるのだろうという不安。働いてい居る若い人たちではリモートワークでオンオフの切り替えができないとの訴えが多いです。 在宅ワークでの休みの時間、あるいは休日なのに気持ちがもオン状態にあったり、逆に在宅ワークでの勤務時間にもオフ状態のままで仕事に集中できなかったりと。そう話す患者さんたちも多く精神的にも不安定になりがちです。 政府や自治体は在宅ワークの比率を上げようと
