中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。

　　ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。

　業績に詳しい関係者によると、トレンドを見極め、安価な商品で素早く対応することのできるシーインの世界売上高は昨年160億ドルを突破し、今年は240億ドルに向かっている。その３分の１は米国での売り上げだと推計されている。

【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急反落し、米国産標準油種WTIは前日比3．7％安の1バレル＝77．94ドルと、約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。
　先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）などがロシア産石油を対象に導入を検討している上限価格について、現在の取引価格を上回る可能性があるとの報道を受け、同国産石油の取引量を抑えられないとの見方が広がり、売りが先行した

楽天グループは24日までに、ドル建ての無担保優先債の発行条件を決めた。年限2年のディスカウント債で、利率は年10.250%。割引分を加味した最終的な利回りは12%となる。発行額は総額5億ドル（約700億円）。調達資金はモバイル事業への資本投資や、債務返済を含む運転資金に充てる。
発行日は11月30日。米モルガン・スタンレーなどが主幹事を務める。米格付け大手のS&Pグローバルは16日、同社債について投機的水準とされる「ダブルBプラス」の格付けとした。
楽天は2020年に携帯事業に本格参入し、基地局の建設などに1兆円超を投じてきた。基地局数は約5万局、人口カバー率も98%に達するが、23年中に4G基地局を6万局、人口カバー率を99%以上にするとの方針も掲げる。費用は主に借り入れや社債で対応し、9月末時点の有利子負債（金融事業を含む）は2兆7337億円にのぼる。
楽天は21年に3000億円の普通社債を発行したほか、今年6月には個人向けに1500億円の普通社債（愛称=楽天モバイル債）も発行した。資本性の高い資金を調達するため、楽天銀行などの新規株式公開（IPO）も計画している。

総務省は、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」の取りまとめ案を9月29日に公開し、9月30日～10月31日までの間、取りまとめ案への意見募集（パブリックコメント）を行った。
　11月25日付けでこれらの意見に対する総務省の考えを示すと共に、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」の取りまとめを公開した。
　取りまとめ案は、今後携帯電話用に新規割当が想定される、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯を念頭に、周波数の割当方式として、これまで採用している総合評価方式に加えて、条件付きのオークションを導入することが適当という方針を示した。
その上で、条件付きオークションを実施する場合には、落札額の過度な高騰と特定事業者への周波数集中を防ぐ策として、周波数割当時に十分な枠を確保すること、周波数キャップ（上限）を適用すること、競り上げのラウンド制限などの措置を適用することが適当とした。