関税掛け合いが引き起こしたマクドナルドへの報復デモ事件

1999年、フランスのミヨに建設中だったマクドナルドにデモ隊300人が押しよせて建物の一部を解体。首謀者は農民たちの組合である農民同盟であった。デモの原因は、アメリカとEUの通商紛争。アメリカでは肉牛飼育の際には成長促進のホルモン剤利用が認められていたが、EUはこれを認めずアメリカからホルモン剤使用牛肉の輸入が禁じられた。これに対する報復としてアメリカはフランス産チーズに高額関税をかけた。チーズの産地であったミヨではその報復に対する再報復として、アメリカと牛肉を象徴するマクドナルドを解体することで再報復を示した。

小麦粉紛争

18世紀後半、自由化政策の一つとして穀物や小麦粉の取引が自由化された。しかしフランスで穀物不足が問題となり在庫が枯渇したため、投機家による買い占めが発生し穀物やパンの価格が高騰した。そこで商人を脅して価格を下げさせるといった事件が起きたこと。