個人型確定拠出年金とは

2001年に導入され、老後に備えて毎月掛け金を出し、60歳以上に一時金または年金方式として公的年金の上乗せで受け取る仕組み。2016年までは第一号被保険者(自営業・無職・学生など)と企業年金のない会社員など計4100万人が加入対象者だったが、以降は法改正で専業主婦や公務員や企業年金のある会社員も加入対象となり、対象者は6700万人に膨らんだ。

節税効果の仕組み

最大の長所は掛け金を全額、所得税や住民税の計算の対象から外してくれること。企業年金の無い会社員の掛け金上限額は年27万6000円・自営業者などが年81万6000円これが税金計算の対象から外れ、所得税と住民税の税率が合計20％かかっていた人なら27万6000円に本来かかっていた5万5200円の税金がいらなくなり、節税になる（税金は収入から様々な控除を引いた課税所得に税率をかけて算出されるので、所得控除が増えればその分課税所得が減って節税になる）。また、運用期間中も通常なら20％かかる運用益、分配金は非課税で受給時にも一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になり税金がかからなくなるか少額で済む。

特徴的な運用方法

確定拠出年金というのは自分で運用内容を選び、その成績次第で老後の年金が決まる制度で、DC（Defined Contribution）とも言われる。運用内容は預貯金や投資信託で、個別株は対象外。国民年金や厚生年金などの公的年金は財政難からか実質的な目減りをしているため、個人型DCと企業型DCで老後資金を蓄える必要があり、これらの優遇措置は国が自助努力を促しているということになる。