献血ルームを訪れると目にするのが、骨髄バンクへのドナー登録を呼びかけるポスターだ。私も２０１９年に登録した。２０２２年９月に自営業者となったため、入院時の休業補償のようなものはあるのかと疑問に思い調べてみた。すると、鹿児島市では２０２２年４月から、骨髄や末梢血幹細胞を提供した市民に助成金を提供する「骨髄等移植ドナー支援事業」を始めていることがわかった。健康診断のための通院▽自己血貯血のための通院▽骨髄等採取のための入院──などの際には、１日２万円（上限７日間）が助成されるという。ありがたい話だ。
　日本骨髄バンクによると、２月１５日現在で、４６都府県９３２自治体がドナーの助成制度を実施している（＊１）。鹿児島県内では、鹿児島市のみ。隣の宮崎県では、宮崎市や都城市、高原町など７市町が実施している。
　もし、私が薩摩川内市に住んでいて、ドナーに選定されたらどうなるのか？　店を休んで入院しても、一銭も入ってこない。無収入。鹿児島市民であれば、１日２万円が払われるにもかかわらず、だ。この差はなんなのだろう？
　「国民の生命、暮らし、事業を守るために我が国の防衛能力を抜本強化する」──（＊２）。２０２２年１２月１６日の首相会見終了後の書面質問に対する国の回答だ。政府は国民の命を守るために武器を拡充するという。それが本当に国民の命を守ることにつながるのか、私には皆目わからない。それよりも、現に今苦しんでいる、助けを求めている人を助けるためになすべきことがあるのではないだろうか。その一つが、ドナー助成制度だろう。自営業者の中には休業中のことが頭をよぎり、ドナー登録の決断に二の足を踏む人もいるにちがいない。
　「国民の命」と宣うのであれば、県や市町村頼みにするのではなく、率先して国が助成制度を確立すべきだ。なぜそれができないのだろうか。

＊１日本骨髄バンク「提供ドナーへ助成を行っている自治体・民間団体一覧」https://www.jmdp.or.jp/documents/file/02_donation/donor_municipality.pdf
＊２首相官邸「令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問に対する回答」https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20221216kaiken_shomen.html（３月７日閲覧）