全部無駄だった

あれだけ取り寄せたりコピーしたり消し込んだり何日もかけてエビデンス揃えたのだけれど

結論から言うと
結局、「確定申告しろ」ってことだ、、、と思う

もはやこれ以上役所と遊んでる暇は私にはない

一問一答では結論に辿り着けないのだから、何も考えずに確定申告するわけ。

勉強しろと言われそうだが、それがやだから20万以下に抑えているのに、全く意味はなかった。
結局、めちゃ調べたが、役所の文章は常に曖昧、。どっちとも取れるしどっちとも取れない

かつて、役所に近い会社にいたのでよくわかる、断定したくない感じ。
税金払うのに会計士や税理士が必要っておかしくないか？

わざと難しくしてるとよく言われるよね、会社だったら二度と買ってもらえない。
私だってもっと親切でわかりやすい役所があればそっちへいく
全部民営化した方が良いね

マイナンバーカード使えるったって、つながりが悪いから中途半端にデータが繋がってないし、逆に繋がってるのに投入させられたりする。
そしてくどいwebがつらい、amazonとかに扱ってもらいたい。

と文句言ったところで、webをよく読めと言う結論しかなくて、誰も助けてはくれない、間違ったら脱税扱いになるかもしれないわけよ。

webがまた難解、日本人にわからないように説明するってなかなか高度な技だ。DX進めるためには、わかりやすい仕組みと文章とは何かをよく考えてデジタル化しないとダメということがよくわかる。

そしてまた新たな問題

今回は諦めたが、経費というものがあるらしい、副業やるために買ったパソコンとか、電車代かな？
課税対象から外せるってことね。
それを難しくいうと控除となる。

経費が控除できると、役所は親切なふりをして連呼するが、やたら出したらめちゃ怒られるハニートラップ。

一番不思議なのは、エビデンスが甘いところ、
会社だったら、ものすごいエビデンスを要求されるが、役所はどっでもいいところはエビデンス厳しいけれど、大事そうなところが適当だ。

理由はあるのだろうけど、義務教育ぐらいの知識では意味不明だな。

例えば医療費控除、領収書見ながらせっせと、間違わないように何時間もかけて入力する、何度も読み合わせる、でもさー役所はどうやってチェックすんだよ？みたいなことがある。

とにかく厳しさと緩さとのバランスが不明で、不親切この上ない。

役所のページより、企業のサイトの方がわかりやすいので、そちらをご紹介する。

freeeより

経費になる、ならないの基準とは

使ったお金が全て経費になるわけではなく、判断の基準があります。
それは「使ったお金が事業に関係しているかどうか」「売り上げに貢献しているかどうか」です。
確定申告の際に領収書を提出しなければならないと勘違いしている人もたまにいますが、申告の際は提出の必要はありません。その代わり、保管の義務があります。
もし税務調査の対象となったとしても、保管した領収書をもとに「なぜこれが事業に必要だったか」、その根拠をきちんと説明できることが大切です。

納税金額は総所得に税率をかけて決定します。このため、経費を差し引くことで総所得の金額が小さくなり、納税金額も少なくなります。経費をきちんと計上することは節税への第一歩です。
そして、節税効果を最大限にしたいのであれば、青色申告がお勧めです。ただ、青色申告を選択するためには、提出しなければならない届出があります。

なんだ話が飛んだぞ
なんで青色なんだ？

まー利益は要らないから
パソコンとかスマホとか
イベントの交通費とかちゃんと経費にすれば良いのか！

次回、この辺りを詳しく調べましょう。

家族に経理とか頼みたい

フリーランスが家族に業務上の申告などの手伝いを依頼し、その対価として手数料を支払う場合、その手数料は経費として計上することが可能です。重要なのは、以下のポイントを確実に準備・確認することです：

1. **サービスの実態**：家族が実際に業務を行ったという証拠が必要です。業務内容、実施日時、業務時間などの記録があると良いでしょう。

2. **適正な報酬**：支払う手数料は市場価格と同等であることが望ましいです。過剰な報酬や不当に低い報酬は問題となる可能性があります。

3. **支払いの証明**：手数料の支払いを証明する書類（領収書、振込明細書など）を保管しておくことが重要です。

4. **契約書の作成**：業務内容、報酬、支払い条件などを明記した契約書を作成し、双方で署名・押印することをお勧めします。

税務上の取り扱いについては、個々のケースによって異なるため、税理士などの専門家に相談することが最も確実です。また、家族間の取引であるため、利益相反の問題が指摘される可能性も考慮しておく必要があります。