まず、一行で終わらせます。

オルカンを買う！

以上です！
一番手軽に、全世界に投資したいなら、これ一本でOK！
現金と株の比率だけ考えて、投資資金をオルカンに投資しておきましょう。
これだけで簡単に全世界の経済成長に乗っかっていける！

次に考えることは、「先進国インデックス」と「新興国インデックス」と「日本株インデックス」の３本のファンドを買っていく、ということです。
これも、「オルカン一本」よりは複雑でも、全世界への投資としては、間違いなくお手軽でしょう。
オルカンとの違いとしては、「各地域の比率を調整できる」、「リバランスできる」ということです。
特に、日本人なので、日本株の割合を調整できるのは大きいと思います。
オルカンだけだと、日本株は現在５％程度の割合です。
５％だと、ほとんど海外資産になってしまいます。
つまり、「オルカン一本」だと、あまりに日本株の割合が低すぎて、日本人から見ると為替リスクを大きく取りすぎてしまう可能性があります。
時価総額加重平均は効率的なのですが、それは世界の標準であって、別に日本人に合わせてくれているわけではないわけですね。
また、日本人が日本の資産をあまりに買わないと、結局は日本人が働いて生み出した富が、海外投資家に流れていくだけになります。
やはり、ある程度は日本株を入れておくべきでしょう。
そう考えると、１０～２０％程度は日本株でもいいと思います。
こういうと、「日本は人口減少国で衰退していくから～」という説が返ってきますが、インデックスファンドに組み入れられている銘柄のほとんどは、国際的大企業になります。
ということは、日本の衰退などをそこまで気にしても仕方ない、ということです。
これはシーゲル教授も言っており、「国際企業に本拠地は、もはや関係ない」でしょう。
例えば、トヨタの売り上げの７割は海外です。
世界の自動車産業の利益の恩恵を受けようと思えば、逆にトヨタを外す、というのはありえない選択だと思います。
さらにトヨタのグループともいえるデンソーやアイシンなどの優良企業も、同時に取り逃す、ということです。

さて、さらに考えていくと、新興国のGDPはすでに３５％程度あります。
なのに、株式時価総額で占める割合は１０％程度です。
これも、どう考えても２０％くらい入れてもいいと思います。
確かに、GDPと株価はすぐに連動するわけではないですが、明らかに過小評価である資産クラスに、何も入れない、というのは、あまりに市場に重きを置きすぎていると感じます。
（個人的に、新興国のGDPが株価に反映されない理由としては、新興国は資源収入が多いからではないか、と考えています。新興国の資源収入は、腐敗した国家が懐に入れちゃう場合が多いので・・・）
さらに、個人投資家なら投資期間を長く取ることが可能です。
ならば、GDPと株価が連動するところまで持ち続けることは、十分可能だと思います。
また、この新興国のGDPは、これからますます成長すると見られており、２０３０年には５０％を超えるそうです。

また、「米国株も他国の株も、株価が連動するから分散にならない」ということも言われていますが、１００％連動することはなく、現在は７０～８０％程度の連動率です。
１００％でない以上は、リバランスの効果もある程度は期待できるので、３本持ってリバランスする、というのはそこまで悪くないと思います。
また、相関係数が高い資産クラスでも、リバランスをすることで、0.5～１％程度の超過リターンを得られるようです。
長期投資では、バカにならないリターンでしょう。
これはなぜか、自分なりに考えてみましたが、結局は「市場はおおよそ効率的だが、ときどき感情に支配されて非効率的になる」ということなんでしょう。
あくまで株式市場に集まっているのは人間です。
そして「命金」で取引しているわけです。
これで感情的にならない、という方がおかしいのかもしれません。
赤木シゲルクラスなら、鷲頭麻雀でも顔色一つ変えずに、危険牌を切っていけるかもしれないですが、普通の人には無理でしょう(笑)
市場はときとして「揺らぐ」ことがあり、そういうのをリバランスでうまく刈り取っていく、という感じでしょうか。

そうなると、リートも組み入れていいかもしれません。
こちらは先進国リートと、日本リートの二本がイーマキシス・スリムから出ているので、そちらに投資すればいいでしょう。
リートも「株式と相関係数が高いし、リターンも株式に劣るので、株式だけでいい」という意見もあり、これも理論的にはその通りだと思います。
それ以上に、リートの市場規模が株式の1割にも満たないので、あまり大きな金額をリートに投資するのは、資産を必要以上に危険にさらす行為であると思います。
しかし、国際分散投資の一環としては、ある程度は入れておいてもいいと思います。
21年は米国株、特にナスダックの好調がありましたが、米国リートも同様に好調で、Ｓ＆Ｐ５００に勝っています。
短期的に勝つことはあるので、やはりある程度持っておいてもいいでしょう。
ただ、個人的には株式インデックス3本だけでも、けっこうめんどくさいのに、そこにまた二本追加して管理する、というのが面倒に感じるなら、株式にだけ投資、残りは現金、みたいなシンプルなＰＦで十分かな、と感じます。

最初に言った、「オルカン一本」だと、「株式と現金の比率」でしか調整できません。
やはり、株式の中でも３つの地域でリバランスしてもいいと思います。
もっと細かく分けていくこともできるでしょうが、今の投資商品のラインナップや、「誰でもできる手軽さ」を考慮すると、最低でも「3本のインデックファンド＋現金」のＰＦが、今のところ最も手軽で効率的なＰＦのように思います。
次点で、「株式3本＋リート２本（株式の１０分の１程度）＋現金」のポートフォリオでしょうか。
また、ＥＴＦでの資産形成よりも、インデックスファンドでの資産形成を勧めます。
理由としては、「最低投資金額が少なくてよく、金額を自由に決定できるから」です。
税金繰り延べ効果も考えると、長期投資ならインデックスファンドに分があります。（ただ、NISA口座で運用するなら、ここはどちらでもいいですが）
底値付近で狙って買いたい、僕のような人も多いと思いますが、「長期保有するなら。買い付け時の値段で競っても無意味」であると思います。
分かりやすいので株価で考えてみましょう。
１０００円の株を、長期保有で２０００円になると見込んで買うとします。
その時、たまたまた９００円で買えれば、確かにうれしいでしょう。
でも、ちょっと値上がりして１１００円で買えても、別にそこまで大きくリターンに変化はないと思います。
大事なのは、「買えたかどうか」と「量」なわけです。
（この例だと、個別株なため、目論見通り２０００円になってくれるかどうかが一番大切ですが）
底値でうまく買えたリターンは、短期的なリターンでしかなく、長期保有しているうちに、圧倒的上昇によって誤差程度にかき消されていくものです。
さらに先の例の株価が１万円になったと仮定してみてください。
１１００円で買おうが、９００円で買おうが、大事なのは「買えたかどうか」になると思います。
よくツイッターでも、「インデックス投資は入金力のゲーム」と言いますが、その通りです。
たとえジャンピング・ハイ・キャッチしたとしても、また下がってきたところで買えばいい。
さらに下がったら？
そこでさらに買えばいい。
入金力とはそういうことです。
買い付け単価も平準化され、心理的負担もなくなってきます。
入金力がない人は、ある程度の安全資産を確保しておけばいいでしょう。
もちろん買う時期を予想して買えるなら、ＥＴＦでもいいですが、そもそもそれができないからインデックス投資をしているわけで・・・

結局は、全世界投資というのは、「全世界の経済成長に乗っかること」、「どこが伸びるか分からないけど、とりあえず全部買っとけばどれか伸びるだろう」ということなので、「どこが伸びるか分かる」という人は、当然伸びるところを買えばいいわけです。
分からない人は、全世界にまんべんなく投資しましょう！
以上です・・・・・・・

※と言おうと思ったんですが・・・
最近の岸田・増税・文雄によって、なんと法人税の増税がほぼ決定しそうです。
これについては言いたいことしかなく、思い出しても怒りしか湧いてこない状況です。
しかし、日本で暮らす以上、こうした日本政府から逃げるわけにもいかず、その状況の中で投資を行うしかありません。
法人税が増税されるとなると、真っ先に思いつくのが、法人税を免除されているリートへの投資です。
ただ、リートは金利の上昇に弱く、今の金融緩和政策も、終わる可能性（つまり、日銀の利上げの可能性）があります。
（・・・と思っていたら、さっそく日銀の事実上の利上げが・・・）
日本で不動産に投資すること自体が、そこまで素晴らしい投資対象でもなくなっています。
なので、あまりに逃げ場がなさすぎるんですよね・・・
個別株になりますが、優良企業なら、５％程度の増税を乗り越えて、業績上昇でもっとリターンを出してくれる可能性も高いと思います。
ただし、個別株はリスクも高いし、分析する労力なども考えると、やはり今回紹介した「全世界にインデックスファンドで投資する」という主旨からは、大きく逸脱してしまいます。
いっそのこと、オルカン（日本除く）でもいいんじゃないか、と思ってしまうくらいに、今回の増税はインパクトがあると思います。
なにせ、企業利益そのものに課税されると、投資家としては避けようがないです。
金融課税強化なら、まだ損だしなどの節税テクニックや、ＮＩＳＡ枠などの利用である程度避けられます。
法人税増税は、どうしようもなく避けられません。
なお、巷では「法人税は企業の税金だから関係ない」と思っている有権者も多いですが、企業の利益が減ったら、その分労働者にしわ寄せはきますよ。
今回の増税が通れば、また理由をつけて所得税や消費税も増税しよう、となる可能性は高いでしょう。
所得税増税も、やるなら富裕層から始めるでしょう。
その後に高所得者、低所得者、と対象を広げていくのは、簡単に想像できます。
まさか政治家が、日本企業や経済を破壊しにくるとは思いもしませんでしたよ・・・
日本株を投資対象から除くかどうかは、そう簡単に決められませんが、とりあえず「日本株インデックスファンド（岸田除く）」は一刻も早く作って欲しいです(笑)