みなさん、お久しぶりです。
ようやくゲームも終わったので、ここから年末にかけては、副業のラストスパートをしていきたいと思っているが、意識だけが暴走して体が思うように動かない個人投資家です・・・
ちなみに、ゲーム世界では世界を救いました。本当に長い戦いでしたが、ずっとクリアできてなくて引っかかってたので、一つの目標を達成できてよかったです。

さて、昨今の円安と原油高によって、ガソリン価格が高騰しており、ツイッター（Xって名称変更も、なんかね・・・）上では「減税しろ！」という声が上がっているものの、岸田増税眼鏡の耳には全く届いている様子もなく、一体何を聞いているのか、いち国民として心配になるレベルです。
岸田バラマキ眼鏡がやりだしたのは、補助金による助成。ちなみに補助金だと6兆円くらいかかっているそうですね。（これも4.3兆円という人もいるみたいです。一つ言えることは、減税分よりはるかに大きな金額が、助成金にはかかっている、ということです）

まあ、この時点で論ずるべきもなく、減税一択なんですが、ガソリン税を減税した場合、本当に2.8兆円の税収減になるのでしょうか？
ちょっと言ってる意味が分からないかもしれませんが、なあに、簡単なことですよ・・・（アカギ風）

ガソリン税を減税すると、その分運送会社やタクシー会社などは、ガソリン費用が減るわけで、その分は企業の利益に反映されます。これは、最終的に法人税で回収されます。
個人の視点で見てみると、ガソリンに使っている費用の分だけ、おおよそ他の支出に使われることでしょう。

2024年問題というのがあります。
運送会社の残業が規制されるので、24年に人手不足になるのではないか、という問題みたいです。
これも、ガソリン税がなくなれば、運送会社も新しい人を雇いやすくなるので、ある程度問題が緩和されるのではないか、と考えています。

さて、ここで本題になります。2.8兆円を減税すると、その分税収は減るが、減ったお金は市場に残って、経済を回すわけですよね。
これが「経済効果」というわけです。
誰かがお金を使う→受け取った次の人がお金を使う→次の人がお金を使う・・・というループのことですね。
では、この経済効果はどうやって計算するのか・・・？
手元に残ったお金を、どれだけ使うのか、分かればいいので、要するに「１－貯蓄率」の分だけ、次の人に回っていくわけですね。日本の貯蓄率は、おおよそ１０％くらいなので、0.1です。つまり、
2.8兆円の減税→次の人へ2.52兆円消費される→さらに次の人へ2.27兆円→さらに次へ約2兆円・・・
これを合計すればいいのですが、簡単に計算する方法があります。

元の金額÷貯蓄率

これで一発で出るようです。微分積分を使って計算するらしいですが、数学はそこまで全く覚えてないので、結果だけが記憶に残っています(笑)
つまり、この場合だと

2.8兆円÷0.1

となって、答えは28兆円の経済効果が生まれることになります。
消費税で次へ渡るたびにある程度は税金で回収されます。さらに、増えた分の利益や所得にも税金がかかるので、28兆円のうち、それなりに回収できそうです。

ここでタイトルに帰ってくるわけです。
減税しても、その分経済効果が発生し、それを税金で回収するので、ガソリン税を2.8兆円減税しても、トータルで見ると税収はそこまで減らないでしょう。下手すると、減税した結果、全体の税収は増えていく、という可能性すらあり得ますね。
これが、この記事のタイトルで言いたかったことです。
消費税も「財政再建のため」増税されてきましたが、消費税を増税するたびに不景気になって消費が抑制され、結局は税収が増えなかった、という事例は、まさにこれの逆のことが発生しているということですね。

さらに、減税することでもっと大きな効果も発生します。
まずは増税眼鏡って呼ばれることもなくなるでしょう(笑)
岸田は支持率を気にしているようですが、支持率も当然少しは上がる、というかけっこう上がると思います。
僕も、もし岸田がガソリン税減税を実施するなら、今までの見方を変えたかもしれないし、支持もしたかもしれないですね。
そういう国民の支持を、たかだか2.8兆円で買える、と考えると、これは非常にリーズナブル・・・っ！
という考えは全くないみたいですね。
アホだと思います。

まあ、この経済効果も、ちょっと怪しいところはあるんですよね・・・
日本政府は税金と社会保障で200兆円以上は巻き上げているので、じゃあこれを全部廃止してしまえば、
200兆円÷0.1＝2000兆円の経済効果が発生するということになりますが、どう考えてもおかしいですよね。
ある程度の規模にしか、成り立たない公式なのかもしれません。さすがに、全部の税金を廃止すれば、僕らの受け取る行政サービスなども停止することになるので、ちょっと無理筋だったか・・・

ただ、一つ言えることとしては、「余計な税金は廃止した方が、国民だけでなく、結局は政府にもメリットがある」ということですね。
何でもかんでも課税すればいいのではなく、適切な税金、というのが存在しているわけです。
最終的に法人税、所得税、消費税で回収するので、途中でかける税金は無意味なのかもしれません。
ちなみに、こういう経済効果を最大限活用したのが、織田信長ですね。
座（製造業者の排他的組合）、市（ショバ代）、関所の廃止によって、目先の税収は減るけど、経済効果が発生して、最終的な富は増加していく、というわけですね。
検討するなら、こういうことを検討して欲しいですが・・・
増税眼鏡は、絶対にやりそうにないですね。

たまには、税金の話でした！