「本稿（２）」は「本稿（１）」（2023年11月２日，その住所：リンクは上記してある）に連続する記述である。この「本稿（２）」の内容は，『毎日新聞』2023年10月17日朝刊から連載のはじまった「〈特権を問う〉赤プレ 占領の歴史」の全７回をとりあげてから，その第２回目の記述となる。

　日本国の東京都港区六本木にヘリポートを併設している米軍の「赤坂プレスセンター」の，いわば在日「特権を問う」について，その誕生から現在までを解説した連続ものの記事「赤プレ・占領の歴史」は，『毎日新聞』朝刊に10月17日から18日，20日，24日，25日，27日，28日に連載されていた。

　議論を分かりやすくするために，その第１回目（10月17日）の「〈特権を問う〉赤プレ 占領の歴史 １」は，『毎日新聞』朝刊のその紙面を借りて，ここでも再度紹介しておく。

　この画像資料は末尾の文章を赤枠でかこってみたが，この点が実は現在においてより確固となっていた「米日間の上下・服属関係」の発端を，そのとおり，ありのままに表現している。

　それにつづけて本日の記述は，その「占領の歴史 ２，３」の２日分を議論する材料にとりあげる形式を取り，議論していきたい。

　その前に， 「〈特権を問う〉徹底検証・在日米軍と日本の空（５） 副大統領ヘリ 編隊で飛び交う（来日編）」『毎日新聞』2023年６月14日，https://www.youtube.com/watch?v=2-g1AXT0mWs の動画を引用しておきたい（ ↑ をクリックすれば動画が観られる）。

　その動画には，以下の解説が添えられていた。

　アメリカ側のやりたい放題・し放題に，米軍ヘリが東京都の上空を思う存分に飛び回っている。その実情がよく伝わってくる。

　※－１「本稿（続・１）」の目的は，『毎日新聞』2023年10月17日朝刊から連載のはじまった「〈特権を問う〉赤プレ 占領の歴史」の全７回をとりあげ，議論する「２回目」の記述となる

　東京都港区六本木にヘリポートを備えた米軍の「赤坂プレスセンター」の，いわば在日「特権を問う」についてその誕生から現在までをひもとくこの解説記事「赤プレ・占領の歴史」は，『毎日新聞』朝刊に10月17日から18日，20日，24日，25日，27日，28日に連載されていた。

　議論を分かりやすくするために，その第１回目（10月17日）の『毎日新聞』のその紙面はさきに，画像資料として紹介してみた。本日の記述はその「占領の歴史 ２，３」の２日分をとりあげ，議論する材料にしていきたい。

　その「〈特権を問う〉赤プレ 占領の歴史 １」は，見出しを「そこは東京制圧の拠点だった」といい，末尾では「赤坂プレスセンターのある地は，まさに首都占領初期の実動部隊の拠点だった」と説明していた。

　しかし，その米軍が1945年８月に敗戦させた旧大日本帝国は，21世紀の現在になっても，その東京都〔などのように日本のあちこちに〕「占領初期」の状態が持続させられている場所が，いくつもあった。その現状のもっとも手っとり早く理解しやすい実例が，この赤坂プレスセンター（米軍の施設であるから治外法権の敷地であり建築物）であり，さらにこの北側に隣接する米軍専用のヘリポートである。

　a)　ここでは，その赤坂プレスセンターとヘリポートと周辺の地理が視覚的に把握できるように，以下の諸資料を列挙しておく。

　敗戦後から78年が経った現在でも，「アメリカ政府や軍のためにのみ」，つまりは米軍用の専用施設として，どのように日本の国土が活用されている」か，その「実情」をしればしるほど，まともな右翼であれば怒髪衝天の思いが噴出してきて当然である。

　ところが，とくに最近における「彼らの行動」は，そのような方向性での問題意識を皆目もちあわていないようになっていたから，とんと，そちらの方面からはなんの音沙汰も伝わってこない。「まともな日本の右翼」はすでにどこかで頓死でもしているのか？

　「赤坂プレスセンターと隣接する米軍専用のヘリポート」に対してとならば，日本の真性たる右翼ならば大いに異議を唱え，その撤収を本格的に強烈に要求すべきところであった。だが，ここ何十年（？），そのような動きに関して具体的な話があったとは，なにも報告されていない。

　石原慎太郎が東京都都知事であった時期，そうした問題提起をしたことがあったが，結局はこのいけずうずうしい男であっても，手も足も出せない問題であったのが，この赤坂プレスセンターに隣接して設置されているアメリカ様のヘリポートであった。賃貸関係にもない無償で奪うようにして手にいれ，そこを勝手に使っている立場は，まるで反社勢力も同然である。

　そこには，自由民主党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との腐れ縁的な，つまりアクロバット的な相互依存関係に酷似したなにものかが，潜伏しているなどと，忖度的に想像でもしておたほうが適切な〈なにか〉が潜在させられているのかもしれない。

　b)「日本国の米国に対する従属関係」が，よりあからさまに，それこそ日本全土がアメリカ合衆国の植民地でないとしたら，その「利用年限：終期の決まりすら約束されていない租借地」であるのように，

　すなわち，アメリカ側が日本とのあいだで一方的に取り決めた特権であるかのように占有・支配しつづけている「赤坂プレスセンターとそのヘリポート」は，

　人間の身体にたとえばいえば，心臓のとなりの肺の位置に添えられた「米軍の軍用ナイフ」ごとき『危険な位置関係』を保ってだが，そのヘリポートは存在してきた。

　さて，アメリカの前大統領トランプは，日本がまだ安倍晋三政権だった時期の2019年５月25日に日本を訪問したさい，羽田国際空港や成田国際空港から日本に入国するのではなく，この東京・六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」北側に隣接した敷地にある〔米軍〕ヘリポートに，直接降り立った。

　その後，つぎのアメリカ大統領になったバイデンも，このトランプの行動に倣っていた。トランプは悪例を先例として作り，残した。日本政府側もそれに一言も文句をいわず，抗議もしていない。日本はこの問題で舐められる前に，アメリカに対して “最初からいう以外に” すでに，屈服した態度を採っていた。客観的にはそう観るほかなかった。

　外交儀礼の次元に則して判断すれば，その基本作法など平然と踏み潰したかのように，いいかえれば，日本という国家ならびに国民たちの顔に泥を跳ね上げるかのようにして，トランプはアメリカ本土から在日米軍基地（治外法権のアメリカが支配・管理する敷地）に直行してきた。

　そうであったのだから，日本国の主権をハナなから「無きもの・同然」に，彼ら：アメリカ大統領のトランプとバイデンは行動したことになる。繰り返していう。彼らは日本を完全に舐めきっている。ところが，アベにしても岸田文雄にしても，そのアメリカ側の行為をとがめない。これではさらに余計，舐められていく。当然……。

　c)　以上のごとき「米日間の上下関係」を露骨に現象させた「アメリカ大統領」「２名」が「外交上正式に残した行為の軌跡」は，日本側としては安倍晋三が首相であった時期の「2019年５月から発生させられ」はじめていた事実に留意しなければならない。

　安倍晋三は2022年７月８日，統一教会の「信者・宗教２世」の山上徹也に射殺されたゆえ，現在は故人である。

　とはいえ，アメリカ大統領たちが日本に入国するに当たり，まるで「アメリカの国内（領地内）に位置する２つの地点」間を移動するかたちを採ったかのようにして，この日本に入ってきた事実は，

　当時，この日本国の首相であった自民党の「世襲３代目の政治屋：安倍晋三」が，まさしく「売国・亡国」の「国恥・国辱」の宰相であった１点を，逆説的にというまでもなく，端的に物語る記録となっていた。

　この「美しいはずの日本国」に対して，安倍晋三みずからが，アメリカ側から（まずトランプのことだが）わざわざ泥を塗られるような記録を，米日国際関係史のなかで最初に構築してしまった。

　しかも，現在にあってもむろん日常的にだが，その「２国間のありよう」である「上下の服属関係」については，これを意図的に思いおこさせつづけるためでもあるかのように，東京都のど真ん中：超一等地に米軍が占有・支配・利用している軍用ヘリポートが，日常的に，アメリカ側の占有の施設として利用されている。

　d)　森　喜朗首相は2000年５月15日のことであったが，神道政治連盟国会議員懇談会の結成30周年記念祝賀会であいさつしたなかで，日本国憲法の基本条項に明確に抵触する発言をおこなった。

　その挨拶のなかで問題となった発言は，こういう内容であった。森　喜朗は「日本は神国だ」という発言を放ったさい。「日本の国，まさに天皇を中心にしている神の国であるぞということを，国民のみなさんにしっかりと承知をしていただく」と，のたもうてくれたのである。

　「天皇を中心にしている神の国であるぞ」という確かな妄想は，明治「維新」以後に捏造された日本流の国家神道観に発していた。けれども，森　喜朗自身が日本神道史にいくばくかでも造詣があって，そのように発言したわけでは全然なかった。ただいい気になって「オラガ・お国自慢」を日本全体にまで拡げたようなお説教として語ったに過ぎなかった。

　森　喜朗が首相を務めていた時期は，2000年４月５日－2001年４月26日であったが，首相になって間もないころの2000年５月15日，神道政治連盟国会議員懇談会の結成30周年記念祝賀会の壇上で，その発言：「日本は〈神の国〉だ」をいいはなったわけである。

　しかし，実際には，この国のなんたるかさえ本当はまったく分かっていなかった森　喜朗の「その思い切った（？）発言であった」だけに，ある意味では滑稽のきわみであった。しかも，この森　喜朗は「安倍晋三の師匠筋」に当たる〈先輩の政治屋〉だったというからには，おもわず吹き出してしまうところだが，ともかく，この「日本の政治の平均的な悪質性：低品質さ」に関しては，あらためて悪寒を覚えるほど情けない。

e)　森　喜朗のその発言に対しては2000年５月22日，部落解放同盟中央本部が，つぎの主旨になる批判を投じていた。

　森　喜朗自身の無教養さと時代感覚の欠如は，当然，批判されねばなるまい。この程度の単なる世襲政治屋が首相にまでなっていたあげくが，現在は国会議員ではなくなっている老害人間となってもいるが，いまも古参だった旧国会議員の面を晒しては，大きな顔で永田町付近を徘徊している。もっとも，彼は，裏金で貯めた大金をバラマキながら，自分のいうことを聞く陣笠議員の確保のために盲動しているらしいが……。

　森　喜朗や安倍晋三の記録してきたその種の現象が，日本の政界に関した内情の一面だとなれば，これからもこの国がよくなる要素は皆無だと悲観するほかない。とりわけ，同じ国に生きている人間としては恥じ入るほかない「民主主義国家体制」の形成不全，欠如。

　 f)　ともかくわれわれは，アメリカのトランプからだったけれども，「日本という国家や国民」の立場にとってまともに考えれば，間違いなく「屈辱的であるはずの〈上下の関係〉」の輪郭をあらためて覚醒させられるごとき不躾な行為を，この男から押しつけられていた。

　つまり「敗戦から現在までもなおつづく日米関係」の真実が，いまさらのように目前で，それも相手側は故意なのか無意識なのかはさておき，トランプ自身のあからさまな行為を介して想起させられた。

　つぎにかかげるユーチューブ動画サイトは東京都港区が，赤坂プレスセンターに隣接されている米軍が利用する「ヘリポートの撤去を要求してきた事実」を報じている。

　このユーチューブ動画サイトの下部には，こういう題名などが記載されている。「六本木や赤坂の『米軍ヘリポート』 東京・港区が撤去を要請・・・18年連続で（2022年２月９日）」『ANNnewsCH』チャンネル登録者数 357万人

　そうしたアメリカ大統領の無礼千万な行為（いってみれば，スリッパを履いて米日間を移動するがごとき政治の行動）が，われわれの目前で堂々と示されていたからには，これに屈辱を感じないほうが，一体全体，どうにかしている。だが，この指摘をまともに理解している日本の国民・市民・庶民が少ないことも事実である。

　g)　安倍晋三が首相のときだったが，ロシアのプーチンとは28回も会談をしたことがあるといった。けれども，その成果が具体的に挙げられたかというと，これがまったく不調であって，からっきしの失敗になっていた。北方領土問題の雲散霧消「化」を結果させただけであった。２島にかぎった返還交渉すら画餅と帰した。この「子どもの〈裸の王様〉」だったシンゾウ君に，そもそも，まともな外交などできると思うほうがおかしかった。

　外交の舞台で本当に，国際政治の実際を実践させてみたところ，そのような「みるも無残な結末」を残しただけだったのが，安倍晋三であった。もともと政治家としての基本的な資質からして，なにももちあわせていなかった手合いに向かい，その「潜在的な能力があるとか，ないとか」いった問題を想定することじたい，お門違いの期待であった。すなわち，この人にあってはもともと，外交手腕に相当する能力などなにも与えられていなかった。

　いずれにせよ，安倍晋三の第２次政権以降，この国はとりわけ凋落の一途をたどってきた。経済規模の国家比較で観た日本の実力は，2023年中にはドイツにＧＤＰで追い抜かれているはずだと報道されていた。アベノミクスのアホノミクス的なダメさかげんだけは，天下一品であったが……。

　安倍晋三の為政に代表的に表現されていたように，一国の運営が子どもの遊びのようになされてきた結果，この日本国はその間，一気に「政治４流国」ならびに「経済３流国」にまで急降下させられる体たらくを，体験するほかなくなっていた。いまやもうすっかり「ダメだらけの国」になってしまった。そう形容するほかなくなった。

　h)　今日（2023年11月４日）現在，自民党政権の首相はまだ岸田文雄が務めているが，このまた「世襲３代目の政治屋」も，一国の最高指導者である自覚のあり方が，その根本精神においてして異次元的に完全にねじれきっていた。

　要は中身がカラッポであった政治屋の本性は，岸田文雄が外相を務めていた時期には露呈しないで済んでいたものの，いまとなってはみえみえになって露呈している。

　以上のごとき「世襲３代目の政治屋」たちの，いってみれば「世間の常識」ではとうてい理解しがたい「無識・無能」ぶりと来たら，迷惑千万であるどころか，今後において日本の政治に対して〈諸悪の源泉〉になっていくのではないかと，心配が募る。

　※－２　『毎日新聞』2023年10月18日〈特権を追う〉赤プレ 占領の歴史２ 幻のＮＨＫ建設案　米軍，ヘリ拠点求める」

　この「〈特権を追う〉赤プレ 占領の歴史２ 」は画像資料で紹介する。この記事じたいからは特記的に抜き出して紹介・議論する中身は，とりあえず認めない。

　※－３　『毎日新聞』2023年10月20日〈特権を追う〉赤プレ 占領の歴史3 湾岸移転，米軍一蹴　都道工事 ストップ」

　この「〈特権を追う〉赤プレ 占領の歴史３」も，以下に画像資料で紹介するが，この記事からは，つぎの段落を文字にして引用してもおく。米日安保関連法における「日本のアメリカに対する従属的な位置関係」が指摘されている文言が，そこに説明として書かれている。

　赤枠⇒緑枠⇒青枠で囲んだり，傍線を引いてみたりした段落のみを，文字でも書き出しておく。ここに日本の対米従属性は明らかであって，いわずもがなになっていた。

　日本国の外務省がアメリカのまるで出先機関でしかないように映るのは当然であって，外務省では事務次官になるよりも駐米大使になるほうが格上だというのだから，外務省の対米属国性は推してしるべし。

〔記事から引用する→〕　しかし，米軍は翌1973年，「ヘリポートを継続して使用する」と回答する。理由は，湾岸に移転すると車を使っても時間がかかるためだった。日本の閣僚が国会でした約束は一蹴されたに等しかった。

　これ以降，防衛施設庁幹部の発言はトーンダウンしてゆく。1980年３月６日の国会で同庁長官はこう述べている。「米軍のヘリポート及び関連施設に対する評価は大変高くなっている。簡単に返還させるとか，移すとかいうことができない」

　米軍が移転を拒めるのは，有利な取り決めがあるためだ。1960年改定の日米安保条約は，日本を防衛する米軍に土地などの使用を認めているが，返還は条約改定と同時に結ばれた日米地位協定で日米の合意や米軍が不要と判断することが前提とされている。このため米軍が首を縦に振らない限り返還も移転も実現しない実態がある。

　－－以上，最初からお話にならない米日関係の実在が隘路となって，それも完全に糞詰まったかのごときだが，ただし，アメリカ側から日本への一方通行になっていた「両国間の軍事同盟関係」が，赤坂プレスセンターとヘリポートの返還を拒んできた，まずなによりもドデカい障害として存在してきた。

　要するに日本は，憲法体系よりも米日安保関連法が上位に控えている国家体制にある。この事実がなにを意味するか，いうまでもあるまい。あとは，アマゾンの通販を借りた文献案内からも関連する含意を汲みとってほしいし，できればこれらの文献から１冊でも読むことを勧めたい。

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【断わり】　「本稿（２）」の続きとなる「本稿（３）」はできしだい，以下の「ここ」に住所（リンク）を指示するつもりである。

　⇒　「ここ」に，記入予定。
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