自国内だけでは財政、経済が行き詰まってしまうと、その原因を自国内ではなく自国外に求めようとすることはこれまでの世界史上でもよくある話ではある(そうではなくただ自国を拡大するためだけの場合など理由はさまざまあるだろうが)。この自国外に求める行為は「侵略」と呼ばれ、イギリスやフランスをはじめ、第二次世界大戦以前の日本でも行われていた許されざる行為である。

その許されざる行為は第二次世界大戦後、世界中で法的にもモラル的にも許されなくなり、その後は第二次世界大戦以前と比べるとなくなりはしなくとも減ってはいくようにはなった。

日本では第二次世界大戦後は戦争に敗北したこともあって侵略を止め、というよりもできなくなり、これまでに侵略した領土も全て手放した。これで日本の財政、経済は終わってしまい、もう終わったままになってしまうかと思いきや、そうではなく高度経済成長期を通して『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言われるまでに成長した。しかし、高度経済成長期後ぐらいから国民は高齢者福祉の拡充を望むようになり、1973年には70歳以上の医療費が無償化されることになった。そのころから国債が積まれるようになり、今では日本の国債は政府債務残高対GDP比でトップクラスとなってしまっている。

問題はその国債である。この国債は基本的に高齢者は返すつもりはなく、現役世代や将来世代が負担することになる。私はこの国債を「将来への侵略」と呼びたい。高齢者が自分たちの福祉のために将来世代に対して侵略しているのである。この「将来への侵略」は自国外への侵略と違い、現状咎められることがないため、今もなお実行されている。私はそれが許せない。

この「将来への侵略」を止めるためには高齢者福祉を削らなければならないが、その高齢者福祉を削るためには他の記事で述べているように後期高齢者が高額医療を受けられないようにしたり、高額医療を受ける後期高齢者に早く死んでもらう、安楽死してもらうというようにしたりしするなどしなければならない。

ただ、このようなことを主張するとブチ切れるのが日本のパヨクである。彼らはたびたび成田悠輔氏に対して彼が以前行った「高齢者の集団自決」発言を持ち出し、キャンセルすることがある。パヨクは「高齢者の集団自決」発言がどうしても許せないらしいが、パヨクはそれ以外にもよくイスラエルのパレスチナ侵略に対しても抗議をしている。ここで考えてほしい。パヨクはイスラエルのパレスチナ侵略に対しては抗議をしているのだが、日本の高齢者による「将来への侵略」は許容しているどころかそれを止めようとすると逆にブチ切れてくるのである。

日本のパヨクをどうにかしないと日本の将来は破滅に向かうこと間違いないだろう。