前の記事で、ガチな国交省の取り組みを紹介しましたが、その続きです。

待機料、荷役料の収受状況は5割以下

　待機料、荷役料について、計算方法が示されました。これらの料金につい運送事業者の法律である標準運送約款において「収受せよ」とされていますが、2021年度の調査でも収受状況は３～５割であったそうです。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001712730.pdf）

荷待ち料、荷役料の標準はこれだ

　上記ホームページにおいて、中型車の荷待ち、荷役について計算方法が示されています。これをもとに他の車格における待機料、荷役料を計算すると下記のようになります。

車両の大きさごとの荷待ち料、荷役料（30分ごと）

２時間を超える荷待ち・荷役があったなら

　国では「荷待ち・荷役作業等時間 2 時間以内ルール」を提示しています。また、トラックドライバーに関わらず時間外労働については「割増率５割」とされていることなどを踏まえ、上記の料金についても「割増率５割」を適用すべきとしています。その場合の割増料金は下記のようになります。

２時間超の荷待ち・荷役に対する「割増」料金

　このような料金の提示は、確実な料金収受が増えていくことももちろん期待されますが、その一歩手前の動きがむしろ期待されます。
　すなわち、荷主側、元請け側による「荷待ちや負荷の高い荷役が発生しないようにしよう」という動きが活発になることです。

※中型車料金については上記HP掲載のもの。それ以外については筆者が上記HPに示されていた計算根拠を元に試算したものです。