2023/06: 途中で面倒になって設立辞めました

今年前半はバブル崩壊で冬の時代認識で、あまりトレードに力を入れていないです。なので、トレード用の海外法人は優先順位が低かったですが、ニーズがありそうなので、検討します。トライする人が増えて、界隈のリテラシーが上がったらいいなと思っています。

前回資料

完成予想図

俺(日本居住) --(100%)----> 日本法人 ----(100%)----> エストニア法人(トレード主体)

e-residency取得

ネットの前情報よりも記載項目が多かった気がします。目的は、投資用の会社設立と書きました。エストニアにどんなメリットがある？の質問は、納税と書きました。virtual currency関連の質問がありました。今使ってる取引所とかの情報を全部書きました。申請後、少し経ってacceptされて、エストニア大使館に行って取得できました。

待ち時間があるので、エストニア法人を検討するなら、先行して取得しておくと良いかもしれません。

税金

シンプルにやると、タックスヘイブン対策税制の合算課税になると思います。個人がエストニア法人を持てば個人所得税。日本法人がエストニア法人を持てば法人税になる気がします

今後

1. e-residency取得

2. 支援業者を選ぶ

3. 法人設立 <- イマココ

4. 取引所KYC

もし、KYCが通らなかったら、放置か解散

業者

digimaで仮想通貨トレード用の法人でお問い合わせしたら対応できる会社が無いとの回答。

大使館で公式ページから探すといいって言われたから、エストニア公式からレビューが多くて、仮想通貨が行けるとレビュー報告のあった、以下で申し込み。compose packageボタンから、質問に答えて申し込みした

https://marketplace.e-resident.gov.ee/company/magrat

magrat手続き1: 見積もり

選んだ選択肢

1. 子会社設立したい

2. 現地に行かずに会社設立したい

3. コンタクトパーソン契約する

4. workplace rental + legal address (違いがわからないけど。legal addressのほうがポピュラーそうなのでlegal address。多分、住所は使わないから、その中で一番安いやつで)

5. 書類: 全てチェックした (KYCに使えるやつだと思う)

6. 銀行開設とPayment service providerをチェックした

7. VATとEORI: チェック無し

8. annual report for small enterprise (それ以下の選択肢は明らかに超えそうなので)

9. ロゴとウェブサイト: 無し (KYCに必要無いので)

費用: 100万円以下くらい。ちょっと他の人の情報より高い気がするけどサービスの質次第だからわからない

この費用は日本法人の費用にしてはいけないらしい https://vs-group.jp/tax/startup/media/establishment/11718.html

メモ

7の質問

40000EUR以上取引すると必須らしい。

仮想通貨はVATの対象外らしい。ちゃんと読んでないけど

エストニア法人のfiat gateway

TransferWiseで入出金はやめたほうが良いかも

日本法人に配当を仮想通貨で出すことにすればfiat gatewayは要らないかもしれないけど。でも、エストニア法人でEURが必要になったらどうするんだろう？ここは必要な気がする。

5の質問について

以下に詳細が書かれている。

法人の居住者/非居住者について

4の質問でどれを選べば良いかわからなくて調べた。

↑によると、e-residencyで設立したエストニア法人は居住者らしい。

一方、以下によると、非居住者として登録する場合、海外の取締役会の住所を登録する必要があると書いてある。ということは、選べるのか？

https://learn.e-resident.gov.ee/hc/en-us/articles/360000624858-Contact-person-legal-address

以下によると、租税条約でエストニア以外ってなる場合は、そっちで納税しろって書いてる。これにタックスヘイブン対策税制が加わるのか。トレードはどこで稼いだことになるんだろう。合算課税なら強制的に日本なのかな。要確認

仮想通貨で配当

dividend received in cryptocurrency。仮想通貨で配当を出す例が書いてあるということは、普通にあることなんだと思う。大量のfiatを用意しなくて良くなる？

会計

一定基準以上は監査が必要らしい

https://learn.e-resident.gov.ee/hc/en-us/articles/360002569617-Accounting

タックスヘイブン対策税制の合算課税

エストニア法人の所得が期末2ヶ月後(翌日の2ヶ月後を含む期)に日本法人の所得になるらしい。

2ヶ月後に日本の法人税分(0.37)を日本法人に配当で送れば、所得と実際が合う。

エストニア法人の期末が12月末なら(普通は12月末だが変更可能らしい) -> 3月1日を含む日本法人の期に所得が発生する。日本法人の期首が3月なら、合算課税分の所得を1年くらい遅延できる？

しかし、以下のように、損益通算できないので、日本法人で損失しても税金は減らない。遅延できたとしても、運用資金にするのはリスクがある気がする

実際は、エストニアの所得確定時点(合算課税分の法人税確定時点)で、法人税分を確保して日本円かリスクの低いなにかでおいておくことになりそう

とはいえ、合ってるかわからない。要確認

配当

合算課税の場合、エストニアで法人税は発生しない気がする。だから、大量のEURを確保する必要がない。EURは諸手続きに必要な分だけあれば良い。配当は仮想通貨のまま日本法人に送れば良い？

以下によると結構複雑らしい。要確認

magrat手続き2: KYC

メールで見積もり返信が来た。ウェブ会議しませんか？ -> 英語苦手だからメールでやり取りって言ったらメールでやってくれた。

初期コストが100万円以下くらいで、毎年16万円くらい。承諾したら個人と日本法人のKYCに進んだ。オンラインのフォームに答えてメールで書類送る。ビジネスは投資(仮想通貨と株。自社資産の運用)とITって書いた

必要なもの

・個人のパスポート

・個人のe-residencyの番号

・法人の書類 (ちょうど他のkycで英語版用意してたから、日本語版と英語版送った。英語版は外注で作った(定款、翻訳、アポスティーユとかでぐぐって出てくる業者)。定款、履歴事項全部証明書、ownership structure(自作, 英語のみ、印刷してサインして写真))

ここまでやって返信待ち。取引所kycとだいたい同じ書類だから、これらはグローバルスタンダードなのかもしれない。最初はびびってたけど、結局、書類の種類が違うだけで、慣れれば日本と似たようなものだと思った。とはいえ、取引所kycはまだ審査中だし、こっちも待ちだから。何が通用するかは未知

質問内容は、以下のような文脈だと思う。

magrat手続き3: 支払い

KYCがパスして、invoiceっぽいものが送られてきた。

SWIFTで送金。俺の銀行だと、店舗に行かないと送金できなかった。ネットからやる方法もあるけど、ネットからできるようにするために審査が必要らしい。審査に一ヶ月かかることもあるらしい。事前にやっておくと良いかも。

依頼の控えの写真をメールで送信。返信待ち

magrat手続き4: 返信待ち

...

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