※文化時報2024年3月1日号の掲載記事です。

　能登半島地震を受け、超宗教・宗派の宗教者らでつくる「原子力行政を問い直す宗教者の会」は、原発回帰政策の撤回と全国の原発を廃止するよう求める声明を発表した。

　岸田文雄首相と齋藤健経済産業相宛ての「諫言（かんげん）」を1月18日付で作成した。今回の地震で地盤隆起など予想できなかった事態が次々と起きた上に、避難計画はずさんで、原発は極めて高コストのエネルギーであると指摘。核のない平和な世界を目指す中で「うそと隠蔽（いんぺい）により進められてきた原子力政策を自らの宗教的課題として問い続けている」と主張した。

　同会事務局は、真宗大谷派法傳寺（兵庫県丹波篠山市）の長田浩昭住職、同派西誓寺（福井県敦賀市）の岡山巧住職、日本福音ルーテル稔台教会（千葉県松戸市）の内藤新吾牧師、浄土宗見樹院（東京都文京区）の大河内秀人住職が務めている。