今年の4月から住宅の省エネ性能の説明義務制度が始まりました。
本来であれば外皮平均熱貫流率（UA値）、冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）、一次エネルギー消費量を計算して、建築主に省エネ基準をクリアしているか、していない場合はどのような措置をすれば基準をクリアできるかを説明しなければなりません。

ただ、建築士の方にお伺いすると建築主が説明を求めないことがけっこうあるようで、実際には省エネ計算が行われていないケースもあるようです。
性能を重視しない建築主は説明を求めないのかもしれません。

省エネ計算はコストがかかるので、このコストを誰が払うのかという問題もありそうです。
基本的にこのコストは建築主が払うことが多いと思いますが、たとえば建築士から「省エネ計算する場合は◯万円かかります」と言われれば、説明は不要ですという建築主が少なからずいるのかもしれません。

最近省エネ基準の適合義務化は2025年から始まるという話が出てきています。

そうすると省エネ基準は最低ラインの性能になります。
現在省エネ基準をクリアしていない住宅は、後数年で最低性能に達しない住宅になってしまうかもしれません。
はっきりしたことは言えませんが、省エネ基準をクリアしていない住宅は将来的には価値が下がってしまう可能性があります。

国が説明義務制度を設けたのは、まず建築主に住宅の省エネ性能について理解してもらうことが目的だと思います。
省エネ住宅はそれなりにコストがかかるわけですから、まず省エネに興味を持ってもらって、どのような利点があるかを理解してもらわなければなりません。

今興味がないからということで何万円か節約するために説明義務制度を利用しないのは非常にもったいないことです。
住宅は何十年も住むところです。
説明義務制度が始まったということは、住宅の省エネ性能を提示してもらえる権利を得た訳ですから、ぜひこの権利を有効に使ってください。