今年の4月1日から住宅に関する省エネ性能の説明義務制度が始まります。
新しい制度なので戸惑っている方が多いかもしれません。

今回は説明義務制度に流れについて簡単にご説明します。
説明義務制度は、建築士が建築主に住宅の省エネ性能を説明する制度です。
具体的には省エネ基準の計算を行い、建築主に適否を説明し、説明書類は保管する必要があります。
大まかな流れは以下の通りです。

1. 情報提供

住宅の省エネ性能について建築主に情報を提供する

2. 意思確認

建築主が省エネ性の評価・説明を希望するかを確認する
評価・説明を希望しない場合は、意思確認の書面を保管する
評価・説明を希望しない場合は、以下の評価、説明は不要になる

3. 評価

省エネ基準の外皮平均熱貫流率（UA値）、冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）、一次エネルギー消費量の計算を行い、省エネ基準をクリアしているかを確認する

4. 説明

建築主に省エネ基準の評価結果を説明する
省エネ基準のクリアしていない場合は、どのような措置をしたら基準をクリアできるかを説明する
説明書類を保管する

説明義務制度関連の書類については、国土交通省で公開されているパンフレットを利用することをお勧めします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377031.pdf
（URLは変更になる可能性があります）
この中に省エネ性能の資料、意思確認の書面、説明の書面などのサンプルがあります。

省エネ基準、外皮平均熱貫流率・平均日射熱取得率の計算方法、説明義務制度の詳細については、こちらをご参照ください。