パスポートを取り上げられて帰国できません
・・というような話をよく聞きますが、違和感を感じませんか？
普通、海外旅行中、パスポートを取り上げられることはほとんどないと思いますが、紛失、盗難ならあり得ますよね。
そんなとき、誰しも頼るところは同じ、滞在国の大使や領事です。
日本人が観光に行くような国には、日本大使館や総領事館といった在外公館があるものです。
外務省のウェブサイトには、日本国の在外公館（大使館・総領事館）未設置の国・地域について掲載されていますので、下記に紹介しますが、逆にいえば、これらの国以外には、日本国の在外公館（大使館・総領事館等）がある訳です。
在外公館未設置国 （2024年1月現在）<アジア> ブータン <大洋州> クック、ツバル、ナウル、ニウエ <中南米> アンティグア・バーブーダ、ガイアナ、グレナダ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、バハマ、ベリーズ（注） <欧州> アンドラ、コソボ（注）、サンマリノ、マルタ（注）、モナコ、モンテネグロ、リヒテンシュタイン <アフリカ> エスワティニ、エリトリア（注）、カーボベルデ、ガンビア、ギニアビサウ、コモロ、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、赤道ギニア、ソマリア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、ブルンジ、リベリア、レソト
（注）兼館ではあるが、兼勤駐在官事務所を設置している国（計４公館）
海外でパスポートを紛失された場合、最寄りの在外公館（大使館・総領事館）に連絡し、必要書類を持参することで、新たなパスポートを申請することができます。
なお、パスポートの再発行には、戸籍謄本が必要になります。
しかし、単に帰国することが目的であれば、「帰国のための渡航書」を発給してもらうことで、帰国することができます。
「帰国のための渡航書」は、パスポートを紛失したり、盗難に遭った場合に発行されるものです。
ここで、「帰国のための渡航書」に関する国会での議事録を見ていきます。
第123回国会 参議院 外務委員会 第4号 平成4年4月14日
例えば海外で旅券紛失の件数は年間現在七千件ぐらい残念ながらございまして、ふえております。おおむねその半分の方は直接日本に帰るという直前に紛失したり盗難に遭うということでございまして、そういう方につきましては、土曜といわず日曜といわず最大限スピードアップしまして帰国のための渡航書というものを発行しております。
何もない場合、大変我々も困るのでございますけれども、少なくとも氏名、生年月日等のことは口頭でも聞けるわけです。それで我々、出先から本省に大至急、何のたれがしで例えば生年月日のこういう人について発給事実を確認することをやっておるわけでございます。そういうことによりまして紛失旅券にかえて新規旅券をなるたけ早く再発給してあげるという体制をとっているわけでございます。
要するに、闇バイトと知らずに違法な業者の海外就労に応募し、現地でパスポートを取り上げられ、犯罪に加担させられるようなことがあっても、隙をみて逃げ出すことができれば、在外公館に保護を求め、「帰国のための渡航書」の発給を求めることで、日本に帰国することができる訳です。
にもかかわらず、そうしたことをするルフィ一味はいなかった。
なぜか。
日本に帰っても居場所がない。
生きていく術がない。
生活保護を受けられない。
犯罪に手を染めてしまい、逮捕されるのが怖い。
そういうふうに考えるからではないかと推測します。
結局のところ、「パスポートを取り上げられて帰国できません」は、単なる方便だと思います。
パスポートを取り上げられたからという理由だけで、日本に帰国できないと考える人は、自分の名前や生年月日も言えないような子どもや、境界知能でもない限り、いないと考えるの合理的だと言えるのではないでしょうか。
でなければ、年間数千件も発生する旅券紛失をした日本人は、一生日本に帰国できないことになり、社会問題、否、国際問題に発展していることでしょう。
もう、いい加減、「パスポートを取り上げられて帰国できません」という人の言葉を真に受けるのは止めましょう。
以上
さいごに
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