パー券キックバックの責任追及は 、何故安倍派と二階派だけに集中するのか

不思議なことには裏（真実）がある！
何故安倍派と二階派なのかの前に、俗にいうパー券裏金の存在は全与野党国会議員、マスコミ、さらに検察が10年以上前から知っているというより「当たり前」のこととして問題視してこなかった。

国会議員でも地方議員でも選挙区の有権者からの支持を得る為には冠婚葬祭はもとより様々な会合などに顔を出し、金一封でいわば「顔」を売らねばならない。
告別式での霊前にたむけた5万円の領収書を喪主に請求することは出来ない。
こうした、いわば議員の必要機密費は大物になるほど多額になる。

日本では、機密費という裏金が油となって政治と言う機械が摩耗することなくスムーズに動いているのである。
当然マスコミも検察も、裏金は「必要悪」として目をつむってきた。
では何故、本来問題でもなく、又問題にしてこなかったことを今になって問題にするのか。

古い話だが、私が若い時大変お世話になった田中角栄先生は、中国と共に日中同盟を模索していた。
アメリカにとって（今でもそうであるが）決して許されることではなかった。
田中先生の政治生命と肉体生命を奪ったロッキード事件を日本の検察に持ち込んだのはアメリカである。

ロシアのウクライナ侵攻が始まっていくばくもしない時、安倍元総理は個人の資格でプーチン大統領と会う準備をしていた。
無冠とは言え自民党における安倍の発言力が大きかった時、安倍とプーチンが会うことはアメリカにとって大打撃である。
日本は中国軍事包囲網であるクワッド（日米豪印）の主導国にされていた。
その日本が同盟、友好国にアメリカが呼び掛けて対ロシア制裁を強化している時、安倍とプーチンが会うこと自体絶対に許されない。
安倍はプーチンに会う前にこの世から消えた。

安全保障から財務、日銀に至るまで一糸まとわずバイデンの指図通りに事を進めている岸田を、「岸田では選挙は戦えない」と言って安倍派と二階派が岸田を総理の座から降ろそうとしたとたんに何が起きたか。
バイデン大統領から岸田総理を来年4月「国賓として招待したい」との通知が来た。
これで来年4月まで岸田の延命が決まった。
バイデン（アメリカ）にとって岸田はアメリカが望むことは何でも率先して受け入れるありがたい存在である。
三法改訂（自衛隊の軍隊化）は前倒して促進すると言い、自衛隊が軍隊になると東條内閣の時のようなリスクがあるとアメリカが心配するのではないかと考え、自衛隊に総合作戦司令部を新設してハワイの米軍総合作戦司令部の指示に従う体制を作り上げた。
こんなにアメリカにとってかけがえのない岸田を総理の座から引きずり降ろそうとする安倍派や二階派をアメリカが許すわけがない。
何事にも見えない裏（真実）がある。

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日銀の植田総裁は、日銀の政策にご自分の理論を貫くことは出来ない。
黒田前総裁は任期中の10年間の緩和資金1,550兆円はそっくりそのままアメリカに移動した。
では植田総裁はアメリカの為にどんな貢献するのか。
私にはわかっている。

市場で儲けるのはデータだけでは無理で、やはり「資本の意志」を知らねばならない。
ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争がどうなるかは「力の意志」に照らせば手に通るようにわかる。
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この記事は、増田俊男先生の時事直言の転載になります。
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