増田俊男のメディアが言わない話

⋆⸜ ユダヤ系シンクタンクのメディアが言わない話 ⸝‍⋆ 🤗増田俊男先生⌇アメリカのユダヤ…

増田俊男のメディアが言わない話

⋆⸜ ユダヤ系シンクタンクのメディアが言わない話 ⸝‍⋆ 🤗増田俊男先生⌇アメリカのユダヤ系シンクタンクに所属されている時事評論家 \これからの投資先がわかる神講義/ 👇⌇増田先生の特別無料講義【富裕層になる秘訣】 https://lin.ee/ifhMtck

最近の記事

⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 超円安を止めるどころか加熱させる日銀(No.1663/ 2024年4月26日)

⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 超円安を止めるどころか加熱させる日銀今日26日、市場が注目した日銀金融政策決定会合が終わり、植田総裁の記者会見があった。 決まったことは、金利は0.0%から0.1%のまま据え置き、追加利上げについては言及なし、国債購入額は月間約6兆円で変わらず、そのうえ悪名高き指値買いオペ(一定の利回りを指定して無制限に市場から国債を買い入れる)を継続。 これでは市場に円を売ってくれと頼んでいるのと同じこと。 日銀の政策は円安政策である。 鈴木財務相に至っては、「円安の

    • ⋆⸜時事直言⸝‍⋆日米市場大転換(No.1662/ 2024年4月22日)

      ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 日米市場大転換どこまで耐えられるかアメリカ経済。 世界は2008年の信用バブル(リーマンショック)、2020年の新型コロナ医薬・医療バブル(資金ばら撒き)、2023年を頂点としたマグニフィセント7バブルに続き、今や戦争バブル(ウクライナ・イスラエル・ハマス戦争(過剰財政出動)と途切れることのないバブルを経験している。 リーマンショックの際、ヘンリー・ポールソン(当時米財務長官・元ゴールドマン・サックスCEO)は「今度どんなバブルが崩壊しても国民の税金で

      • ⋆⸜時事直言⸝‍⋆バイデン・岸田首脳会談の損得勘定(No.1661/ 2024年4月11日)

        ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ バイデン・岸田首脳会談の損得勘定未来のためのグローバルパートナーシップとは、今後の国際問題についての責任を日米対等にすること。 バイデン大統領の要望で岸田は三法改訂で自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たせ、事実上自衛隊を軍隊に変えることになり、自衛隊は今までの米軍後方支援から米軍と共に前線で戦うことになりアジアでの軍事紛争に介入することになる。 自衛隊が米軍と対等に行動するため自衛隊は防衛装備品において米軍との協議機関を新設することになった。 自衛隊は憲法第

        • ⋆⸜時事直言⸝‍⋆むかし(小泉純一郎)郵政民営化、異次元金融緩和(黒田東彦)、そして今(岸田文雄)NISA(No.1660/2024年4月9日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ むかし(小泉純一郎)郵政民営化、異次元金融緩和(黒田東彦)、そして今(岸田文雄)NISA 2005年10月の郵政民営化法により、国民の為の郵便、郵便貯金、国民簡易保険はすべて民営化された。 郵貯、簡易保険の金額は当時の金額で350兆円を超えた。 そもそも郵政民営化はブッシュ米大統領の強い要請に小泉純一郎首相が基本合意し、小泉首相に経済を丸投げされた当時特命金融担当大臣竹中平蔵氏が郵政民営化を実効に移したのである。 ブッシュ(アメリカ)の狙いは、アメリカが

        ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 超円安を止めるどころか加熱させる日銀(No.1663/ 2024年4月26日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆増田の「日経平均5万円説」(No.1659/ 2024年4月1日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 増田の「日経平均5万円説」やっと目覚めた日本人。 さすがの日本経済も30年間も死に体で眠れば目が覚める。 2013年4月4日、日銀の黒田総裁は異次元(異常)金融緩和で物価2%達成を目指したが成就できず、10年後の2024年4月9日に植田新総裁にバトンタッチした。 植田総裁は、物価が2%を超えたにもかかわらず、質的金融緩和(マイナス金利、イールドカーブコントロール(上場投資信託)、ETF買い)は止めたが、量的金融緩和は続行している。 利上げとは言え、政策

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆増田の「日経平均5万円説」(No.1659/ 2024年4月1日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆「もしトラ」(もしトランプが大統領になったら)の知られざる真実 (No.1658/ 2024年3月11日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 「もしトラ」(もしトランプが大統領になったら)の知られざる真実 「もしトラ」についていろいろ言われている。 日本にも10%関税が課せられる、再びパリ協定離脱で環境行政が支障をきたす、米中関係がさらに悪化する、イスラエル・ハマス戦争は停戦無視でさらにエスカレートする等々である。 本日入稿する「小冊子」Vol.139は「戦争時代の必読書」と題し、今進んでいるゲームチェンジをウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、朝鮮半島、台湾問題に隠された真実を通し「増田

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆「もしトラ」(もしトランプが大統領になったら)の知られざる真実 (No.1658/ 2024年3月11日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆戦争時代に突入 (No.1657/ 2024年3月4日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 戦争時代に突入ウクライナ戦争は、ウクライナが戦場である上にロシアの軍事力はあらゆる面でウクライナを圧倒している。 欧米のウクライナ軍事支援は、ウクライナはロシアに勝てないことが前提であり、戦争を長引かせることが目的である。 欧米のウクライナ軍事支援は、とりもなおさず欧米の軍事産業支援であり、経済の下支えだから戦争の長期化は望ましく、ウクライナが即刻敗北しない範囲内で軍事支援をしている。 一方、ロシアは日毎に対ウクライナ軍事戦況がロシア有利に展開されてい

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆戦争時代に突入 (No.1657/ 2024年3月4日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ニッケイ平均を史上最高値更新にしたのは誰だ (No.1656/ 2024年2月27日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ ニッケイ平均を史上最高値更新にしたのは誰だ日本の中央銀行としての日銀は、自由主義陣営の中では異例な存在である。 日銀は民主主義と自由市場の原理である「Conflict of interest」(利害相反する関係)を完全に無視している。 日銀と政府は債権者(日銀)と債務者(政府)で利害相反する関係である。 利害相反する者は利害を共有してはならないのがConflict of interestの大原則である。 だから、合衆国政府はアメリカの中央銀行である12

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ニッケイ平均を史上最高値更新にしたのは誰だ (No.1656/ 2024年2月27日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 岸田首相の「日本・ウクライナ復興推進会議」は「愚の骨頂」(No.1655/ 2024年2月26日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 岸田首相の「日本・ウクライナ復興推進会議」は「愚の骨頂」 私は、2022年2月24日ロシアがウクライナ侵攻してウクライナ戦争が始まった直後、下記の「ウクライナとロシアの軍事力の比較」をお見せして、「ウクライナに勝ち目はない」と断言した。 ウクライナとロシアの軍事力の差は、第二次大戦における日本とアメリカの差と同じである。 弱い者が強い者に勝つには、短期決戦しかない。 日本軍は真珠湾攻撃後、ハワイを占領せず、引き揚げたので、以後衰退の一途をたどり、原爆で

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 岸田首相の「日本・ウクライナ復興推進会議」は「愚の骨頂」(No.1655/ 2024年2月26日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ トランプのMake America great again(もう一度アメリカを偉大にする)とは何か(No.1654/ 2024年2月7日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ トランプのMake America great again (もう一度アメリカを偉大にする)とは何かそれは「強いアメリカ」である。 アメリカの強さは「強い軍隊」と「強いドル」に象徴される。 トランプは「バイデンはアメリカを弱くし、俺は強くする」と言う。 確かに、オバマ大統領と副大統領のバイデンは世界中から米軍を撤退してきたし、今後も続ける。 2021年9月、アフガンから10万人以上の米軍が撤退し、今やシリアやイラクに数千人残留しているだけである。 さらに

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ トランプのMake America great again(もう一度アメリカを偉大にする)とは何か(No.1654/ 2024年2月7日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 日銀と連合は諸悪の根源(No.1653/ 2024年2月5日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 日銀と連合は諸悪の根源金曜日(2月2日)の増田チャンネル(無料)で、「日銀は諸悪の根源である」と述べ、それは何故かについて述べた。 日銀が理想とする賃金と物価の好循環の為には、今まで30年間上がらなかった賃金が物価と共に安定的に上昇しなくてはならないと植田総裁は述べている。 政策決定会合が行われた1月23日恒例の物価情勢の展望が発表され、 物価の前年比は、2023年が2.8%、2024年(予想)が2.4%、2025年(予想)が1.8%であった。 19

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 日銀と連合は諸悪の根源(No.1653/ 2024年2月5日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ アメリカ経済(市場)の見通しに、やがてFRBの金融政策は無用になる(No.1652/ 2024年1月31日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ アメリカ経済(市場)の見通しに、やがてFRBの金融政策は無用になる下記は今朝「増田塾」の皆様にお話しした一部です。 2022年3月からの歴史的高利上(5.25‐5.50%)が続く中、何故アメリカ経済の好況が衰えないのかについて「増田俊男のタライ論」で解説しました。 タライは市場、タライの中の水は通貨の流通量、タライの水の中で泳ぐ魚は経済で、魚の餌は財政支出です。 FRBの利上げは、タライの中の水を重くして魚を泳ぎ難くし、FRBの資産減らし(2022年から

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ アメリカ経済(市場)の見通しに、やがてFRBの金融政策は無用になる(No.1652/ 2024年1月31日)

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 台湾総統選挙結果は何を意味するか(No.1651/ 2024年1月16日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 台湾総統選挙結果は何を意味するか選挙結果は、民進党の頼清徳が40.05%、国民党の侯友宜が33.4%、台湾民衆党の柯文哲が26.46%で頼氏が当選した。 親米、対中分離の頼氏は台湾独立派として知られ、侯氏と柯氏は親中派と言える。 侯氏と柯氏で約60%になるので、台湾の国民は親中派を選んだことになる。 それは国会議員選挙結果、国民党52議席、民進党51議席、民衆党が8議席になったことを見ればわかる通り、親中派の議席は民進党51に対し国民党52、民衆党8だか

          ⋆⸜時事直言⸝‍⋆ 台湾総統選挙結果は何を意味するか(No.1651/ 2024年1月16日)

          時事直言 ⋆⸜ トランプが次期大統領になると世界が変わる⸝‍⋆(No.1650/ 2024年1月9日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ トランプが次期大統領になると世界が変わる人類の歴史を見ると、スクラップ・アンド・ビルド(Scrap and Build)が繰り返されていることが分かる。 「人類の歴史は戦争の歴史」と言われるように、紀元前数千年前から今日に至るまで世界は内戦と対外戦の歴史である。 政治的には戦争は内外覇権争いであり、経済的にはスクラップ・アンド・ビルド(Scrap and build)の新陳代謝である。 2022年2月にプーチン大統領が起こした(又は起こされた)ウクライ

          時事直言 ⋆⸜ トランプが次期大統領になると世界が変わる⸝‍⋆(No.1650/ 2024年1月9日)

          時事直言 ⋆⸜ 来年のことを言っても鬼は笑わない⸝‍⋆(No.1649/ 2023年12月27日)

          ⋆⸜ 時事直言⸝‍⋆ 来年のことを言っても鬼は笑わない 2024年は「転換の年」である。 転換とは、流れが変わること。 FRB(米連邦準備理事会)は、2022年3月から続けて来た利上げ政策を2024年の適当な時期に正反対の利下げ政策に転換する。 一方、欧米が利上げをしている間、金融緩和とマイナス金利政策を続けて来た日銀は、2024年FRBの利下げを確認してからマイナス金利を解除し、YCC(イールド・カーブ・コントロール=長期国債を市場操作で固定する)を修正、または廃止で今ま

          時事直言 ⋆⸜ 来年のことを言っても鬼は笑わない⸝‍⋆(No.1649/ 2023年12月27日)

          時事直言 ⋆⸜ 小冊子Vol.138「2024年度日本の政治・経済展望」⸝‍⋆(No.1648/ 2023年12月25日)

          小冊子Vol.138 「2024年度日本の政治・経済展望」日本特集 下記の題目のように、今回は日本の先行きを中心に解説することにしました。 🇯🇵2024年大荒れに荒れる日本政治 🇯🇵何をやっても支持率が下がるバイデン大統領と岸田首相。 🇯🇵亀井静香大先生曰く「次の総理は女性になる!」 🇯🇵落ち目の自民と池田大作(創価学会名誉会長)を失った公明との連立は崖っぷち「自民党をぶっ壊せ!」(小泉純一郎)と叫ぶ救世主(女性)が現れる! 🇯🇵何時までもFRBに従う主権なき日銀は、一体こ

          時事直言 ⋆⸜ 小冊子Vol.138「2024年度日本の政治・経済展望」⸝‍⋆(No.1648/ 2023年12月25日)