時事直言 -パー券裏金騒動は目くらまし！-（No.1646/ 2023年12月18日）
パー券裏金騒動は目くらまし！
二階（元幹事長）と菅（前総理）が「岸田では選挙は戦えない」と言って、岸田を何時降ろすかを検討している最中、安倍派のパー券裏金騒動となり、ただでさえ支持率が冷え込んでいるところへ岸田は頭から氷水をかけられ支持率16%、不支持率は79%で内閣支持率の調査を始めた1947年7月（終戦後2年）以来最高になった。
本来なら岸田総理は辞任するか国会解散に追い込まれるところであったところへバイデン（米大統領）から「岸田を来年4月国賓として招く」との通知が来た。
二階も菅も宗主国アメリカの大統領（バイデン）の意向にそむけないので岸田は来年4月まで延命となった。
日本中で朝から晩まで自民党安倍派のパー券裏金問題で騒いでいる時、岸田は、自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たす為の三法改訂（自衛隊を専守防衛から先制攻撃体制に変える）の前倒しを発表した。
さらに自衛隊の陸海空戦闘司令部はシビリアン・コントロール（文民統制）であるが岸田内閣は統合作戦司令部を新設することを発表した。
これは自衛隊の戦闘作戦と指令を文民から制服（軍）に移行するものであり、アメリカの時限立法・国防権限法（2023年10月から2024年9月）の条項である自衛隊の対米軍安全保障協力に従うものである。
これで自衛隊新設統合作戦司令部は事実上ハワイの米軍統合作戦司令部の傘下に編入されたも同然になる。
岸田の言う「今後躊躇なく安保三法改訂に必要な修正を加える」ということは、台湾、朝鮮半島等での有事に対して今までの後方支援ではなく、米軍の指示で直接日本が軍事関与することを意味する。
アメリカの要請で岸田は憲法第9条に100%違反する安保三法改訂を急ぐ為2024年の防衛予算を従来の5兆円から約8兆円に引き上げた。
このままでは2027年自衛隊が事実上軍隊になるまでの予算43兆円を大きく上回ることになる。
岸田は専守防衛の自衛隊を先制攻撃型の軍隊にして、米軍の代わりにアメリカの指示で戦闘する方針を堅持している。
日本中が岸田内閣の支持率暴落、不支持率暴騰で大騒ぎをしている間に岸田はアメリカにより日本を戦争志向へ誘導させている。
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