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6月中にやっておきたいプライバシー保護(cookieの制限)関連まとめ

結論

  • GA4への移行

  • プライバシーポリシーページのアプデ

プライバシー保護の背景:Google、Facebookの錬金術

インターネット黎明期では、ユーザーのデータはまだ探検されていない鉱山のようなものでした。しかし、GoogleやFacebookなどの大手テック企業は、ユーザーデータを巧妙に活用することで、個別に合わせた広告を提供し、これが彼らに莫大な利益をもたらすビジネスモデルとなりました。ユーザーの検索履歴や閲覧ページ、好みや嗜好に基づく広告は非常に効果的で、テック企業の主要な収益源となりました。

日本でもcookieの同意を求めるサイトが増えた

日本でCookieの同意を求めるサイトが増えた理由は、サードパーティクッキーの廃止が関係しています。サードパーティクッキーは、ウェブサイトの運営者以外の第三者が設置するクッキーで、ユーザーの行動を追跡し広告を配信するために使用されていました。しかし、プライバシー保護の観点から、これらのクッキーの使用が制限されるようになりました。
個人関連情報を第三者に提供し、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合には同意が必要となります。

特に、日本では2022年に個人情報保護法が改正され、Cookieの取り扱いに関する規制が強化されました。改正法では、ウェブサイトの運営者がユーザーの同意を得る必要があり、Cookieの使用目的や第三者への提供などを明示することが求められました。これにより、ユーザーが自分の情報がどのように利用されるのかを把握し、自身のプライバシーを守る権利を行使できるようになりました。

この規制の影響で、多くのウェブサイトがCookieの同意を求めるポップアップやバナーを表示するようになりました。これにより、ユーザーは自身の情報の利用について選択することができるようになりました。サイト運営者は、ユーザーのプライバシーを尊重しながら、適切な同意の取得とデータの取り扱いに関する透明性を提供することが求められています。

GDPRとITP、日本の個人情報保護の改正

しかし、ユーザーデータの利用に関する懸念が高まり、規制が厳しくなってきました。2018年に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)は、個人データの取り扱いに厳格なルールを導入し、企業に透明性と責任を求めました。同様に、AppleのIntelligent Tracking Prevention(ITP)は、ユーザーのプライバシーを保護するためにサードパーティクッキーの利用を制限しました。また、日本でも2022年に個人情報保護法が改正され、データの適切な取り扱いと利用者の権利強化が求められました。

Cookieの制限とWEBサイトの対応

Cookieの制限はウェブサイト運営者にとって大きな影響を及ぼしました。ユーザー行動の追跡が難しくなり、個々のユーザーに対する広告の最適化が困難となるためです。ウェブサイトは、よりプライバシーに配慮した方法でユーザーデータを収集し、ユーザー体験を最適化する必要があります。

UAの廃止とGAへの移行

Googleもまた、プライバシー保護のトレンドを受けてUniversal Analytics (UA)からGoogle Analytics 4 (GA4)への移行を進めています。GA4はCookieに依存しない新しいデータモデルを採用し、プライバシーに配慮しつつ詳細なユーザー分析を提供します。
UAとGAの違いはこちら↓
https://www.creal.co.jp/column/analytics/7035/

広告業者、WEB制作者への影響:リターゲティング広告ができなくなる

プライバシー保護の強化は、広告業界にも大きな影響を与えています。特に、ユーザー行動を追跡して特定の広告を再表示するリターゲティング広告は、ユーザーのプライバシーを保護するための規制の影響を大きく受けています。広告業者やウェブ制作者は新たな戦略を考え、よりプライバシーに配慮した方法で効果的な広告を提供する必要があります。
詳しくはこちら↓
https://lift-mktg.com/ga/1682#sec01

サードパーティークッキー廃止でファーストパーティデータが重要に

サードパーティークッキーの廃止により、今後はファーストパーティデータが重要になります。これはウェブサイト自体が直接ユーザーから収集したデータのことで、ユーザーの許可を得て収集されるため、プライバシー保護の観点からも優れています。また、ファーストパーティデータはユーザーの行動や嗜好をより詳細に理解することが可能で、よりパーソナライズされたサービス提供やマーケティングに活用できます。これにより、企業はユーザーとの信頼関係を深め、長期的なビジネスの成功につなげることができます。
詳しくはこちらの記事で↓

2023年6月16日から改正電気通信事業法が施行

これも詳しくはこちらの記事を↓

具体的な対応としてはプライバシーポリシーページのアプデが必要といった感じ。

以上

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